報道資料
令和元年10月8日
「60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた技術的条件」
−情報通信審議会からの一部答申−
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
近年、60GHz帯等のミリ波帯の周波数において、離れたところからモバイル端末やテレビ等を手の動きを使って操作するモーションセンサー、人体表面のわずかな動きを捉え高精度に心拍数等を計測する生体情報センサー等の高精度の測位機能をもつレーダー（センサー）システムや、一つの無線設備でデータ通信と無線標定を行うといった新たな無線システムの導入が期待されています。
こうしたニーズを踏まえ、60GHz帯の広帯域レーダー（センサー）システムの導入に向けて、既存システムとの周波数共用を図りつつ、必要な技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
一部答申は、
別紙1のとおりです。また、概要資料は、
別紙2のとおりです。
別紙1及び別紙2については、総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
【関係報道資料】
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