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報道資料

平成31年3月13日

無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

−2.5GHz帯/2.6GHz帯を用いた国内移動衛星通信システムの導入−
 総務省は、2.5GHz帯/2.6GHz帯を用いた国内移動衛星通信システムの導入に向けて、これらの無線局の技術基準に係る制度整備を図るため、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案等について、平成31年1月10日(木)から同年2月8日(金)までの間意見募集を実施したところ、4件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
 また、意見募集の結果を踏まえ、無線設備規則の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会(会長:吉田 進 京都大学名誉教授)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

1 経緯

 2.5GHz帯/2.6GHz帯を用いた国内移動衛星通信システムは、平成7年8月に制度化され、平成21年6月30日付けで関連規定の改正を行いました。隣接周波数帯の電波使用状況が平成21年から変化しており、周波数共用検討の前提条件が変わったこと、災害時におけるトラヒック量増加に対応するための通信容量拡大が求められることなどから、同システムの高度化を図るため、平成30年12月12日に情報通信審議会から一部答申を受けたところです。
 本システムの導入に向けて、関係規定の制度整備を行うため、無線設備規則の一部を改正する省令案等について平成31年1月10日から同年2月8日までの間、意見募集を実施しました。

2 意見募集の結果

 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、別紙PDFのとおりです。

3 電波監理審議会からの答申

 意見募集の結果を踏まえ、無線設備規則の一部を改正する省令案等について、本日、電波監理審議会(会長:吉田 進 京都大学名誉教授)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

4 今後の予定

 意見募集の結果及び電波監理審議会の審議を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行います。

5 資料の入手方法

 別紙PDFの資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(13日(水))14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。

【関係報道資料】

・2.5GHz帯/2.6GHz帯を用いた国内移動衛星通信システムの技術的条件 −情報通信審議会からの一部答申ー(平成30年12月12日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000184.html

・無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集(平成31年1月9日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000188.html
連絡先
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当:杉本課長補佐 郷藤衛星推進係長
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
             中央合同庁舎2号館
電話:03-5253-5816
FAX:03-5253-5903
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