報道資料

　衛星移動通信システムは、同報性、広域性、耐災害性等の衛星通信システム固有の特徴を有するほか、陸上、海上、上空、離島等での通信手段として、平時に加えて災害時において重要な役割を果たしています。2.5GHz帯/2.6GHz帯を用いた国内衛星移動通信システムは、平成7年8月に制度化され、平成21年1月27日付け情報通信審議会答申「Sバンドを用いる国内移動体衛星通信システムの技術的条件」に基づき、平成21年6月30日付けで関連規定の改正を行いました。隣接周波数帯の電波使用状況が平成21年から変化しており、周波数共用検討の前提条件が変わったこと、災害時におけるトラヒック量増加に対応するための通信容量拡大が求められることなどから、同システムの高度化を図るため、平成30年6月より情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会（主査：安藤　真　独立行政法人国立高等専門学校機構・理事）において、技術的な検討が進められ、検討の結果として、平成30年12月12日に情報通信審議会（会長：内山田　竹志　トヨタ自動車株式会社取締役会長）から一部答申を受けたところです。
　これを受け、今般、2.5GHz帯/2.6GHz帯を用いた国内移動衛星通信システムの導入のため、関係規定について整備するものです。

　・無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案
　　（別添1：新旧対照表）
　・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案
　　（別添2：新旧対照表）

　別紙のとおり

　平成31年1月10日（木）から平成31年2月8日（金）（必着）
　（郵送については、同日の消印まで有効とします。）

　意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。

　別添1、別添2及び別紙の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日（9日（水））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

・2.5GHz帯/2.6GHz帯を用いた国内移動衛星通信システムの技術的条件　―情報通信審議会からの一部答申―（平成30年12月12日）
　 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000184.html