報道資料
平成31年3月13日
航空機局の無線設備等保守規程の認定に係る電波監理審議会からの答申
総務省は、全日本空輸株式会社、株式会社エアージャパン、ANAウイングス株式会社、オリエンタルエアブリッジ株式会社及びPeach・Aviation株式会社から申請のあった、航空機局の無線設備等保守規程の認定について、電波監理審議会（会長 吉田進 京都大学名誉教授）に諮問し、認定することを適当とする旨の答申を受けました。
1 概要
総務省は、全日本空輸株式会社、株式会社エアージャパン、ANAウイングス株式会社、オリエンタルエアブリッジ株式会社及びPeach・Aviation株式会社（以下、「申請者」といいます。）から航空機局の無線設備等保守規程の認定に係る申請について、審査した結果、いずれも関係法令に適合しているものと認められることから、本日、当該申請のとおり航空機局の無線設備等保守規程の認定を行うことについて、電波監理審議会に諮問し、認定することを適当とする旨の答申を受けました。
2 申請及び審査結果の概要
当該申請及び審査結果の概要は
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本日の電波監理審議会からの答申を受け、申請者に対して航空機局の無線設備等保守規程の認定を行うこととします。
4 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日（13日（水））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。
【参考】パブコメ・電監審
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