総務省は、航空機に搭載する無線局の点検その他の保守に関する認定制度を導入するため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案等について、平成30年4月21日(土)から同年5月25日(金)までの間意見募集を実施したところ、1件の意見が提出されました。
また、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省では、意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
1 経緯
平成29年の電波法及び電気通信事業法の一部改正により、航空機に搭載する無線局の点検その他の保守に関する認定制度が整備されました。
また、平成30年4月5日に航空機局の定期検査等に関する評価会から第2次中間報告を受けました。
今般、これを踏まえ、当該システムを導入するため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について平成30年4月21日(土)から同年5月25日(金)までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の対象
(1) 電波法施行規則の一部を改正する省令案
(2) 無線局免許手続規則の一部を改正する省令案
(3) 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
3 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
4 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、意見募集の対象のうち、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
5 今後の予定
意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行います。電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第27号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日に改正予定です。
【関係報道資料】
