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報道資料

令和6年3月1日

電波法施行規則第四十条の三及び別表第四号の三の規定に基づき、 無線設備等保守規程の変更認定を要しない軽微な変更事項を定める告示案に係る意見募集の結果

総務省は電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第四十条の三及び別表第四号の三の規定に基づき、無線設備等保守規程について変更認定を要しない軽微な変更事項を定める告示案について、令和5年12月16日(土)から令和6年1月19日(金)までの間、意見募集を行いました。
その結果、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。

1 意見募集の対象

 電波法施行規則第四十条の三及び別表第四号の三の規定に基づき、無線設備等保守規程の変更認定を要しない軽微な変更事項を定める告示案

2 提出された意見及び意見に対する総務省の考え方

 提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は、別紙1PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、この結果を踏まえ、速やかに告示の制定を行います。
 
【参考】
○ 電波法施行規則第四十条の三及び別表第四号の三の規定に基づき、無線設備等保守規程の変更認定を要しない軽微な変更事項を定める告示案に係る意見募集(令和5年12月15日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000259.html
連絡先
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
和田課長補佐、奥井係長
電話:(直通)03-5253-5902
E-mail:aeronautical.radio_atmark_ml.soumu.go.jp
 
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