報道資料

　現在、電波法（昭和25年法律第131号）第七十条の五の二第二項に基づき総務大臣の認定を受けた、航空機局等の免許人が無線局の基準適合性を確保するための無線設備等の点検その他の保守に関する規程（以下「無線設備等保守規程」という。）に記載された点検等担当者等を変更しようとする場合は、総務大臣の認定（変更認定）を受ける必要があります。今般、手続の簡素化のため、点検等担当者等の変更を軽微な変更事項とし、変更認定を要しないこととする告示案を作成しましたので、当該告示案に対して意見を募集します。

 (1) 意見公募対象
電波法施行規則第四十条の三及び別表第四号の三の規定に基づき、無線設備等保守規程の変更認定を要しない軽微な変更事項を定める告示案（別紙1）
(2) 意見提出期間
令和5年12月16日（土）から令和6年1月19日（金）まで
(郵送の場合は締切日の消印まで有効)
(3) 意見公募要領
別紙2のとおりです。

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに告示の制定を行う予定です。

　資料については、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。