報道資料

1　改正の背景

無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号。以下「証明規則」）等が改正され、海上用DSB、携帯移動衛星通信用地球局（対地静止）（N−STAR）、簡易型船舶自動識別装置、国際VHF（固定型）及び国際VHF（携帯型）が導入等されたことに伴い、証明規則別表第1号1(3)の規定に基づき、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正することとしました。

2　意見募集の結果

改正する告示案について平成22年8月27日（金）から同年9月28日（火）までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

3　告示案の概要

平成16年総務省告示第88号を改正し、次の(1)及び(2)に係る試験方法を改めるとともに、(3)から(5)までに係る試験方法を新たに追加します。

(1) 海上用DSB

【証明規則第2条第1項第1号の13】

(2) 携帯移動衛星通信用地球局（対地静止）（N−STAR）

【証明規則第2条第1項第28号】

(3) 簡易型船舶自動識別装置

【証明規則第2条第1項第58号】

(4) 国際VHF（固定型）

【証明規則第2条第1項第59号】

(5) 国際VHF（携帯型）

【証明規則第2条第1項第60号】

4　今後の予定

総務省は、今後、原案のとおり平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部改正を行う予定です。