1 改正の背景
無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号。以下「証明規則」)等が改正され、海上用DSB、携帯移動衛星通信用地球局(対地静止)(N−STAR)、簡易型船舶自動識別装置、国際VHF(固定型)及び国際VHF(携帯型)が導入等されたことに伴い、証明規則別表第1号1(3)の規定に基づき、平成16年総務省告示第88号(特性試験の試験方法を定める件)の一部を改正することとしました。
2 告示案の概要
平成16年総務省告示第88号を改正し、次の(1)及び(2)に係る試験方法を改めるとともに、(3)から(5)までに係る試験方法を新たに追加します。
(1) 海上用DSB
【証明規則第2条第1項第1号の13】
(2) 携帯移動衛星通信用地球局(対地静止)(N−STAR)
【証明規則第2条第1項第28号】
(3) 簡易型船舶自動識別装置
【証明規則第2条第1項第58号】
(4) 国際VHF(固定型)
【証明規則第2条第1項第59号】
(5) 国際VHF(携帯型)
【証明規則第2条第1項第60号】
3 意見公募要領
意見募集対象:特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案
意見提出期限:平成22年9月28日(火)午後5時(必着)
(郵送の場合、同日付けの消印有効)
詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
なお、告示案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。
4 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。
総合通信基盤局 電波部 電波環境課
山下推進官、加藤係長
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