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報道資料

平成22年10月27日

平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」(電子出版の環境整備)に係る委託先候補の決定

 総務省では、平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」(電子出版の環境整備)について、平成22年8月27日(金)から同年9月24日(金)まで提案の公募を行い、このたび外部有識者による提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託先候補を決定しましたのでお知らせします。

1 事業の概要

 「新ICT利活用サービス創出支援事業」は、ICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から総務省が分野・課題を提示し、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現するプロジェクトの実施を委託するものです。
 平成22年度の本事業は、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場において、電子出版に関する技術的課題の解決、電子出版ビジネスの基盤となる技術の確立、民間による標準規格の策定やルールの確立が急務となっていることを踏まえ、出版分野へのICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現することを目的とします。
 具体的には、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告(平成22年6月28日)が示した課題に関して提案を募集し、委託先を選定の上、プロジェクトを推進します。

2 採択結果

 公募期間中に29 件の応募があり、そのうち10件を委託先候補として決定しました(別添1及び別添2参照)。採択の選定は外部有識者からなる評価会(構成員は参考のとおり)において、提案内容の評価を行い、その評価を参考に決定しました。


関係報道資料

平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」に関する提案の公募(平成22年8月27日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_01000001.html

 

連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課
 担 当:松田統括補佐、白石制度係長
 電 話:03−5253−5748
 FAX:03−5253−5752
 e-mail:lets.shodeji_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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