報道資料

　総務省は、平成22年度「行政業務システム連携推進事業（共通企業コードを媒介にした行政業務システム連携による添付書類削減方法の検証）」について、平成22年9月15日（水）から同年10月8日（金）まで提案の公募を行い、このたび外部有識者による提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託先候補を決定しましたのでお知らせします。

1　事業の概要

　本事業は、行政手続の中から、申請時に登記事項証明書等の添付を要する「物品・役務入札参加資格審査手続（総務省所管の「調達総合情報システム」）」を実証フィールドとして設定し、利用者本位の新しい電子行政の実現に資するため、行政機関内部でのデータ連携の基盤となる「情報共有基盤」を構築し、同基盤において「共通企業コード」を介した行政業務システム連携の実現に向けた技術的検証、制度・運営面等における課題抽出等を目的とした実証実験を行うものです。

2　採択結果

　公募期間中に3件の応募があり、そのうち下記のとおり2件を委託先候補として決定しました。採択の選定は外部有識者からなる評価会（評価委員は別紙1のとおり）において、提案内容の評価を行い、その評価を参考に決定しました。

 

委託先候補

（1）日本アイ・ビー・エム株式会社

　　　（事業概要：別紙2）

 

（2）株式会社エヌ・ティー・ティー・データ（富士通株式会社との共同提案）

　　　（事業概要：別紙3）

○関連報道発表 　平成22年度「行政業務システム連携推進事業（共通企業コードを媒介にした行政業務システム連携による添付書類削減方法の検証）」に係る提案の公募（平成22年9月15日）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_01000003.html