報道資料
平成22年9月15日
平成22年度「行政業務システム連携推進事業（共通企業コードを媒介にした行政業務システム連携による添付書類削減方法の検証）」に係る提案の公募
総務省は、民間企業の行政手続において、他の行政機関が発行している添付書類を削減することによる利用者の利便性向上を目指し、共通企業コードを媒介にした行政業務システム連携における技術的課題等を検討するため、提案を公募します。
1 事業の概要
（1）委託先
民間法人（法律に基づき設立された法人又は非営利団体）
（2）委託事業の概要
本事業では、行政手続の中から、申請時に登記事項証明書等の添付を要する「物品・役務入札参
加資格審査手続（総務省所管の「調達総合情報システム」）」を実証フィールドとして設定し、利用者
本位の新しい電子行政の実現に資するため、行政機関内部でのデータ連携の基盤となる「情報共有
基盤」を構築し、同基盤において「共通企業コード」を介した行政業務システム連携の実現に向けた技
術的検証、制度・運営面等における課題抽出等を目的とした実証実験を行う。
2 実施要領
（1）企画提案書提出期限
平成22年9月15日（水）から同年10月8日（金）午後5時まで（郵送の場合は同日付け必着）
（2）企画提案方法
実施要領及び企画提案書様式に従って企画提案書を作成し、下記の連絡先に提出して下さい。
＜実施要領＞
＜企画提案書様式＞
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