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報道資料

平成28年12月20日

平成28年「テレワーク月間」の実施結果

 テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成)では、11月を「テレワーク月間」(http://teleworkgekkan.org/)に設定し、広く国民全体に参加を呼びかけています。平成28年度「テレワーク月間」の実施結果を取りまとめましたので、公表します。

1 経緯

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房及び内閣府では、9月27日開催のテレワーク関係府省連絡会議(第2回)において、テレワーク月間に向けた取組案を共有し、11月のテレワーク月間期間中、テレワークの集中PRを実施しました。
 

2 総務省の主な取組

テレワーク月間における総務省の主な取組は以下のとおりです。詳細は別紙を参照ください。

(1)周知啓発
・ 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房及び内閣府の連名により、都道府県、政令指定都市、経済団体等約170か所へテレワーク月間の周知依頼文書を発出。
・ 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の副大臣によるPR動画を作成し、街頭ビジョン、地下鉄車内ビジョン、インターネット動画サイト等で配信。動画配信数は合計で30万回以上
・ 東京メトロ主要10駅及び全国の周知先団体において、ポスター500枚を掲示。
・ テレワーク月間サイトにおいて、企業や自治体による活動登録を呼びかけ、昨年の15倍に相当する592件が登録。
 

(2)総務省主催イベント
・ 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省主催「『働く、が変わる』テレワークイベント」において、パネルディスカッション「テレワークは 地方創生の鍵となるか」等を実施。(参加者233名
・ 自治体と共催で働き方改革セミナー(沖縄、福岡、静岡、富山、北海道)を開催。(参加者合計約400名)。
・ 経団連と共催で、テレワークシンポジウムを開催(参加者約300名)。
・ テレワークエキスパート講習会(専門家の育成)を開催(参加者合計約120名)。
・ 総務省信越総合通信局と信越情報通信懇談会の共催で、地域ICT利活用セミナーを開催(参加者48名)。
 
(3)テレワーク表彰等
・ 「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を公表し、厚生労働省と合同で表彰式を開催。
・ 総務省「テレワーク先駆者百選」及び厚生労働省「輝くテレワーク賞」の企業に呼びかけ、62社が参加する「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げ。
 
(4)総務省職員によるサテライトオフィス型テレワークの試行の実施
 東京急行電鉄株式会社の協力の下、総務省の情報通信担当部局の職員(管理職を含む)が、同社が展開する日本全国で利用可能なシェアオフィスネットワークを活用し、シェアオフィス勤務の試行を2016年11月29日から2017年3月末まで実施中。

 
参考
・テレワーク関係府省連絡会議
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_renraku/index.html
・テレワーク月間
http://teleworkgekkan.org/
・「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の公表及び「テレワーク推進企業ネットワーク」の立ち上げ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000151.html
・平成28年11月「テレワーク月間」の取組(総務省)
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000146.html)
・11月は「テレワーク月間」です!(厚生労働省)
(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000141210.html)
・11月は「テレワーク月間」です!(経済産業省)
(http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161031001/20161031001.html)
・11月はテレワーク月間です!(国土交通省)
(http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000061.html)

 
 
連絡先
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
担当:橋本補佐、松本係長
電話:03−5253−5751(直通)
FAX:03−5253−5752
 

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