総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る採択候補先の決定及び提案の追加公募

報道資料

平成29年7月5日

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る採択候補先の決定及び提案の追加公募

 総務省は、平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、採択候補先を決定するとともに、同事業に係る提案を本日から平成29年8月21日まで追加公募します。

1 採択候補先の決定

(1)事業の概要 
 地方のサテライトオフィス又はテレワークセンター等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助し、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢献し、地方創生や一億総活躍社会の実現に寄与する事業です。
 
(2)決定の内容 
 平成29年3月29日(水)から同年5月12日(金)まで公募を行ったところ、19件の提案がありました。今般、外部有識者による「平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業の評価に関する会合」における評価を踏まえ、以下の10件の提案を採択候補先として決定しました。なお、追加公募による採択候補先の決定の公表時に外部有識者一覧を掲載する予定です。
 各採択候補先の提案概要は、別紙PDFのとおりです。
 ※ 別紙の提案概要は、公募時に提出されたものであり、今後、内容を精査した上で交付決定しますので、事業内容等に変更が生じる場合があります。
 
No 実施地域 代表機関名 事業名
1 青森県青森市
青森県弘前市
(特非)あおもりIT活用サポートセンター 青森小惑星群計画-AOMORI ASTEROIDS PROJECT-
2 宮城県気仙沼市 宮城県気仙沼市 復興ICT拠点整備先導プロジェクト
3 福島県田村市 (株)ジェイアール東日本企画 旧石森小学校拠点整備事業「田村市テレワークタウン化構想」
4 群馬県太田市 リコージャパン(株) ものづくり企業を応援する”太田CSVセンター”整備事業
5 千葉県勝浦市 (株)パクチー 廃校と地域資源を活用したICTクリエイター・テレワーカーらが集う「勝浦テレワークセンター」の創出事業
6 長野県木曽町 長野県木曽町 〜来業、企業、起業のかたち〜木曽町未来型きぎょう拠点整備事業
7 長野県白馬村 長野県白馬村 国際山岳観光資源×テレワークによる「しごとづくり・ひとづくりプロジェクト」
8 愛知県豊田市 (株)M-easy ふるさとテレワークを活かした地域スモールビジネスによる人材創造拠点整備事業
9 島根県川本町 島根県川本町 故郷で働ける、チャレンジできる「だからこそ、川本」創生事業
10 岡山県倉敷市 (一社)高梁川プレゼンターレ 2020年に向けたテレワークで紡ぐデータキャピタル活用流動創生事業

2 提案の追加公募

(1)事業の概要(前回公募と同様)
 (ア) 公募する事業
 公募するふるさとテレワーク推進事業は、地方のサテライトオフィス又はテレワークセンター等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業です。同事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢献し、地方創生や一億総活躍社会の実現に寄与します。
 
 (イ) 公募対象者
 地方公共団体(1者以上必須。複数可)、民間企業等(1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等)からなるコンソーシアムの代表機関とします。
 
※ そのほか、公募する事業の詳細(実施要件、補助対象、補助額等)については、「平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業(追加公募) 実施要領」(別紙1)、「情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱(170301適用版)」(別添1)及び「平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業 経理処理解説(総論編)」(別添2)をご参照ください。
 
(2)提案書の提出 
 (ア) 提出期限
 平成29年8月21日(月)午後3時(必着)
 (郵送の場合は同日付け必着)
 
 (イ) 提出方法
 実施要領(別紙1)及び提案書様式(別紙2)に従って、提案書類を作成し、整備する拠点がある都道府県を管轄する総合通信局等に持参又は郵送してください。
 
(3)採択候補先の選定 
 提案書類の書類審査を行った後、原則として外部有識者による評価を行い、その結果に基づき採択候補先を選定します。
 
(4)今後のスケジュール 
 概ね以下のスケジュールを想定しています。ただし、諸事情により変更することがあります。
 
  平成29年8月〜9月:審査及び採択候補先の選定
  平成29年10月以降 :交付決定
  平成30年2月〜3月:実績報告書の提出、額の確定
 
(5)本事業の公募に関する説明会について
 本事業に提案を検討されている地方公共団体・民間企業等向け説明会を7月下旬頃に東京で開催します。詳細は、後日ふるさとテレワークポータルサイト(http://www.furusato-telework.jp/)に掲載しますので、ご確認ください。
 
 

3 関係資料等

<追加公募関係>
 ・別紙1 平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業(追加公募) 実施要領PDF
 ・別紙2 平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業(追加公募) 提案書様式1〜7
       ・様式1〜4,7(MS-Word形式)WORD
       ・様式5(MS-Excel形式)EXCEL
       ・様式6(MS-PowerPoint形式)
 ・別添1 情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱(170301適用版)PDF
 ・別添2 平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業 経理処理解説(総論編)PDF
 
・ふるさとテレワークポータルサイト(http://www.furusato-telework.jp/
・平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000166.html

 
連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館11階
担当:ふるさとテレワーク担当
電話:03-5253-5748
FAX :03-5253-5752
E-mail:tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

ページトップへ戻る