総務省は、地方のサテライトオフィス又はテレワークセンター等のテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を本日から平成29年5月12日まで公募します。
1 事業の概要
（1）公募する事業
公募するふるさとテレワーク推進事業は、地方のサテライトオフィス又はテレワークセンター等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業です。同事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢献し、地方創生や一億総活躍社会の実現に寄与します。
（2）公募対象者
地方公共団体（1者以上必須。複数可）、民間企業等（1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等）からなるコンソーシアムの代表機関とします。
※ そのほか、公募する事業の詳細（実施要件、補助対象、補助額等）については、「平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業 実施要領」（別紙1）、「情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱（170301適用版）」（別添1）及び「平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業 経理処理解説（総論編）」（別添2）をご参照ください。
2 提案書の提出
（1）提出期限
平成29年5月12日（金）午後5時（必着）
（郵送の場合は同日付け必着）
（2）提出方法
実施要領（別紙1）及び提案書様式（別紙2）に従って、提案書類を作成し、整備する拠点がある都道府県を管轄する総合通信局等に持参又は郵送してください。
3 採択候補先の選定
提案書類の書類審査を行った後、原則として外部有識者による評価を行い、その結果に基づき採択候補先を選定します。
4 今後のスケジュール
概ね以下のスケジュールを想定しています。ただし、諸事情により変更することがあります。
平成29年5月〜6月：審査及び採択候補先の選定
平成29年7月以降 ：交付決定
平成30年2月〜3月：実績報告書の提出、額の確定
5 本事業の公募に関する説明会について
本事業に提案を検討されている地方公共団体・民間企業等向け説明会を開催します。詳細は別紙3をご参照ください。
6 関係資料等
