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報道資料

平成30年7月4日

平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る採択候補先の決定

 総務省は、平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、採択候補先を決定しました。

1 事業の概要

    地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助し、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与する事業です。

2 決定内容

 平成30年4月2日(月)から同年5月21日(月)まで公募を行ったところ、11件の提案がありました。今般、別紙1PDFの外部有識者から構成される「平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業の評価に関する会合」における評価を踏まえ、以下の7件の提案を採択候補先として決定しました。
 各採択候補先の提案概要は、別紙2PDFのとおりです。
※別紙2の提案概要は、公募時に提出されたものであり、今後、内容を精査した上で交付決定しますので、事業内容等に変更が生じる場合があります。

No 実施地域 代表機関名 事業名
1 北海道長沼町 (同)マスケン 北海道ながぬまホワイトベース推進プロジェクト
2 栃木県宇都宮市 (株)ビルススタジオ OHYA BASE整備事業
3 栃木県栃木市 栃木県栃木市 子育て・若者世代が住みたい田舎×テレワーク=栃木市WORK SMART・プロジェクト
4 長野県立科町 長野県立科町 立科町社会福祉型テレワーク拠点整備事業
5 福井県福井市 福井県福井市 越廼サテライトオフィス開設プロジェクト〜集い、交流から始まる地方創生〜
6 熊本県天草市 みらい(株) ふるさとテレワークで実現する、心豊かなワークスタイル創出事業
7 沖縄県宮古島市 沖縄県宮古島市 宮古島市ふるさとテレワーク推進事業

3 関係資料等

 ・平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募
 (http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000201.html)
 ・ふるさとテレワークポータルサイト
 (https://www.furusato-telework.jp/)
連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課
担当:齋藤課長補佐、小川、大坪、大林
電話:03-5253-5748
FAX :03-5253-6041
E-mail:tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp
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