総務省は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への人や仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を本日から平成30年5月21日まで公募します。
1 事業の概要
（1）公募する事業
公募するふるさとテレワーク推進事業は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業です。同事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与します。
（2）公募対象者
地方公共団体（1者以上必須。複数可）、民間企業等（1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等）からなるコンソーシアムの代表機関とします。
※ そのほか、公募する事業の詳細（実施要件、補助対象、補助額等）については、「平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業 実施要領」（別紙1）、「情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱（180328適用版）」（別添1）及び「平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業 経理処理解説（総論編）」（別添2）をご参照ください。
2 提案書の提出
（1）提出期限
平成30年5月21日（月）午後3時まで
（2）提出方法
実施要領（別紙1）及び企画提案書（別紙2）に従って、提出書類を作成し、整備する拠点がある都道府県を管轄する総合通信局等にメールで提出してください。
3 採択候補先の選定
提出書類の書類審査を行った後、原則として外部有識者による評価を行い、その結果に基づき採択候補先を選定します。
4 今後のスケジュール
概ね以下のスケジュールを想定しています。ただし、諸事情により変更することがあります。
平成30年5月〜6月：提出書類の審査及び採択候補先の選定
平成30年7月以降 ：交付申請、交付決定、補助事業の実施
平成31年2月〜3月：実績報告書の提出、額の確定
5 本事業の公募に関する説明会について
本事業に提案を検討されている地方公共団体・民間企業等向け説明会を開催します。詳細は別紙3をご参照ください。
6 関係資料等
