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報道資料

平成31年4月19日

テレワーク・デイズ2019参加登録の受付開始及びプレイベントの開催

 本日より、本年7月22日(月)〜9月6日(金)の間においてテレワークの一斉実施を呼びかける「テレワーク・デイズ2019」の参加登録の受付を開始します。
 また、本年7月1日にテレワーク・デイズ2019に向けた機運醸成を目的とし、プレイベントを開催しますのでお知らせします。
1. テレワーク・デイズ2019参加登録の受付開始
本年1月31日にテレワーク・デイズ2019の実施方針を発表しましたが、本日からその参加登録を開始しますのでお知らせします。
詳細は以下のURLをご覧ください。
https://teleworkdays.jp/
 
参加団体の分類
○ 実施団体
  参加人数等を問わずテレワークを実施又はトライアルを行う団体。
 
○ 特別協力団体
(1)5日間以上実施、(2)7月24日(水)に100名以上実施かつ(3)効果測定アンケート(実施人数、コスト削減の効果等)に協力可能な団体。
(特別協力団体のうち、東京都内等(※)の団体への呼びかけ)
※東京都内等の企業については、上記に加え、下記のいずれかの実施を推奨します(都内事業所への通勤社員が対象)
(1)2週間以上の実施(7月22日(月)〜8月2日(金)の平日10日間での集中実施を推奨) 
(2)企業の都内社員数の1割実施(7月22日(月)〜8月2日(金)の平日10日間において、1日1割程度の実施を推奨)
(3)2020アクションプラン作成(2020TDM推進プロジェクトとの連携)
https://2020tdm.tokyo/action
 
○ 応援団体
テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体、及びワーケーションを支援する団体です。

テレワーク・デイズ2019の主なポイント
・ 2020年東京大会前の本番テストとして、2019年7月22日(月)から
9月6日(金)の約1ヶ月間をテレワーク・デイズ2019実施期間と設定し、5日間以上の実施を呼びかける。
・ 都内企業は、大会開催日程を想定し7月22日(月)〜8月2日(金)、8月19日(月)〜8月30日(金)に集中実施。
・ 全国で3,000団体、延べ60万人以上の参加を目標とする。
・ 東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施を呼びかけるとともに、首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促す。
・ 様々なテレワーク(モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等)の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施などを、多様な働き方を奨励する。
・ 効果測定を行うため、7月24日(水)を「コア日」として設定。
・ 初参加の企業・団体は、7月24日(水)の1日でも参加可能。
 
参考:「テレワーク・デイズ2019」の実施方針(平成31年1月31日報道発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000230.html
2. テレワーク・デイズ2019に向けたプレイベントの開催
テレワーク・デイズ2019に向けた機運醸成を目的とし、プレイベントを開催します。本年は、東京都の「スムーズビズ」と合同で開催いたします。
 
[日時] 2019年7月1日(月)15時00分〜17時00分
[会場] イイノホール
       千代田区内幸町2丁目1−1 飯野ビルディング4階
       電話 03-3506-3251
       会場地図 https://www.iino.co.jp/hall/access/
[主催] 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都
[共催] 一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、東京商工会議所、一般社団法人日本テレワーク協会
 
プログラム及び参加方法については、詳細が決まり次第、下記サイトでお知らせいたします。
https://teleworkdays.jp/
テレワーク・デイズ2019は、東京都の推進する「スムーズビズ」とも連携し、働き方改革を推進してまいります。
https://smooth-biz.tokyo


 
連絡先
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
担当:飯村室長、柳谷補佐、中山係長
電話:03−5253−5751(直通)
FAX:03−5253−6041

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