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報道資料

平成26年4月4日

「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

 総務省は、平成25年11月から「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」(座長:佐伯仁志 東京大学大学院法学政治学研究科教授)を開催してきました。今般、同研究会において「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第一次とりまとめ」が策定されましたので、これを公表します。また、同とりまとめに先立ち、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第一次とりまとめ(案)」に対する意見募集を行いましたので、意見募集の結果を公表します。

1 経緯等

 総務省は、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して、電気通信事業者が通信の秘密等に配慮しつつ、新たな対策や取組を講じていくことが可能となるよう、平成25年11月から「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」を開催し、検討を進めてきました。
 平成26年3月には「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第一次とりまとめ(案)」(以下「とりまとめ(案)」といいます。)が同研究会においてとりまとめられ、同年3月4日から3月17日までの間意見募集を行い、12者から意見の提出をいただきました。今般、いただいた御意見等を踏まえ、同研究会において「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第一次とりまとめ」が策定されましたので、これを公表します。あわせて、意見募集の結果についても公表します。

2 公表資料

<関係情報>

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
 (担当:杉本係長、中川官)
   電話:03-5253-5843(直通)
   FAX:03-5253-5948
情報流通行政局情報流通振興課
情報セキュリティ対策室
 (担当:平松課長補佐、本田係長、囲主査)
   電話:03-5253-5749(直通)
   FAX:03-5253-5752

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