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報道資料

平成29年7月10日

「サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説」の公表

総務省では、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に継続的に対応できるようにするため、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、官公庁・民間企業等における人的、技術的視点から見たサイバー攻撃(標的型攻撃)対応方策(以下、「防御モデル」という。)の検討を実施してきました。
今般、この取組の成果として「サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説」を策定いたしましたので、これを公表いたします。

1 経緯等

日々、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に対応するためには、標的型攻撃への対応方法について深く認知し、必要な対策を機能させるための対応(『人・組織対策(インシデントレスポンス)』と『技術的対策(事前・対策・検知・事後対策)』)を行う必要があります。
そのため、総務省では、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、官公庁・民間企業等における人的、技術的視点から見た防御モデルの検討を実施してきました。
今般、この取組の成果として、「サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説」を策定いたしましたので、これを公表いたします。

2 公表資料

連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課
情報セキュリティ対策室
(担当:道方課長補佐、馬場係長、飯塚調査員)
電話 :03-5253-5749(直通)
FAX:        03-5253-5752
 

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