報道資料

　総務省は、本日、「デジタル・コンテンツ流通の促進等」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」（平成16年1月28日付け諮問第8号及び平成19年6月14日付け諮問第12号）」について、情報通信審議会（会長：大歳　卓麻　日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問）から、答申を受けました。その概要は、以下のとおりです。

1　審議の経緯

　平成16年1月に諮問された「地上デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けて行政の果たすべき役割」のうち「デジタル・コンテンツ流通の促進等」について、集中的かつ効率的な審議を行うため、平成18年9月に「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（主査：村井純　慶應義塾大学教授）が設置されました。さらに、平成19年6月に「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」について諮問を受け、検討を行ってきました。
　これまでの3回にわたる中間答申では、デジタル放送コピー制御方式及びその担保手段（エンフォースメント）の改善、デジタル・コンテンツの流通促進策について提言されたところです。
今般の最終答申では、最近のコンテンツの製作・流通の形態の変化等を踏まえ、コンテンツ製作・流通の強化方策のあり方、デジタル・コンテンツ保護のあり方について提言されています

2　答申本文及び概要

　別紙1（本文）及び別紙2（概要）のとおりです。

3　今後の予定

　総務省では、本答申を踏まえ、引き続きデジタル・コンテンツの流通を促進するための取組を進めていきます。

関係資料

○デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（配付資料等）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/digitalcontent.html

○「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」に関する情報通信審議会からの中間答申（平成21年7月10日報道発表）

　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu04_000013.html