報道資料

　インターネットのブロードバンド化・高度利用の進展や、デジタル放送ネットワークの利用・普及の進展に伴い、これらのネットワークをシームレスに流通するデジタル・コンテンツに関する課題の解決に向けた取組が求められています。
　また、グローバル市場におけるICT産業の国際競争力を高め、我が国の経済成長及び国民生活の一層の向上を図るため、権利の尊重と利用者の利便性の双方に配意したコンテンツ流通の促進に向けた諸問題の解決も必要とされているところです。
こうした状況を踏まえ、情報通信審議会では、情報通信政策部会の下に設置された「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（主査：村井純　慶應義塾大学教授）において検討が進められ、本日、中間答申がされたものです。
　今般の中間答申では、地上デジタル放送等におけるコピー制御ルールとその担保手段（いわゆるエンフォースメント）の在り方や、コンテンツ取引市場の形成とその活性化に向けた提言が行われています。

　総務省では、今回の中間答申を踏まえ、引き続きデジタル・コンテンツの流通を促進するための取組を進めていく予定です。