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報道資料

平成24年4月10日

「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2012」の公表

総務省は、平成23年度「フューチャースクール推進事業」の成果を踏まえ、教育分野におけるICT環境の構築や運用、利活用の際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、教育関係者の具体的な取組の参考とするために、ガイドラインを策定しましたので公表します。

1 経緯

 総務省は、教育分野でのICT利活用を推進することを目指し、主に情報通信技術面を中心とした課題の抽出・分析を目的として平成22年度より「フューチャースクール推進事業」に取り組み、平成23年度以降も事業を継続して実施しているところです。 
 平成23年度「フューチャースクール推進事業」については、平成22年度の実証校10校(小学校)に中学校8校及び特別支援学校2校を追加し、文部科学省「学びのイノベーション事業」と連携して実施しました。
 これらの取組やその成果としてのガイドラインについては、総務副大臣主催の「フューチャースクール推進研究会」(構成員、別紙PDF参照)を平成23年7月27日の第1回会合から計3回開催するとともに、文部科学省「学びのイノベーション推進協議会」と合同で開催する「ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会」を平成23年11月14日に開催して、検討を行ってきました。
 これらを踏まえ、教育関係者の具体的な取組の参考とするために「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2012」(以下、「ガイドライン(手引書)2012」という。)を策定しましたので公表(※)します。

※ 総務省ホームページ(報道資料の欄及び教育情報化の推進ページ)に掲載するとともに、総務・文部科学両省連名の文書を添付して全国の都道府県及び市区町村の教育委員会等に発送

2 公表資料 

<関係報道資料>

連絡先
総務省情報流通行政局情報通信利用促進課
(担当:中田課長補佐、大手係長)
電話:03−5253−5685(直通)
FAX   :03−5253−5745

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