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報道資料

平成29年1月31日

平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募

総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に係る追加公募を行います。

1 概要

 総務省は、今年度から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に取り組んでおり、全国11ブロック(実証校:24校)において、「クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業」を1件ずつ教育課程外で実施しています。
 プログラミング教育の全国展開の加速に資するため、平成28年度第2次補正予算により今般提案の追加公募を行うものです。

2 対象者

 プログラミング教育を企画・実施する事業者(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、社会教育施設等の設置者を含む)等

3 提案手続

(1)提出期間
  平成29年1月31日(火)から平成29年2月28日(火)(17:00締切)まで

(2)提案方法
  公募要領に従い、提出期限までにクラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局に必要書類を提出。

(3)関係書類
 ・「クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業」 平成28年度第2次補正予算公募要領PDF
 ・別添1 実証事業実施計画書WORD
 ・別添2 実証事業実施計画書概要
 ・別添3 経費支出計画EXCEL
 ・別添4 連携主体の代表承認書WORD

【参考】

・若年層に対するプログラミング教育の普及推進ホームページ
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jakunensou.html
連絡先
(本事業に関すること)
 情報流通行政局情報通信利用促進課
 担当:本橋課長補佐、丸山主査
 電話:03−5253−5743(直通)
 FAX:03−5253−5752

(公募に関すること)
 クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局((株)電通)
 担当:古市、関島
 電話:03−6216−8941
 E-Mail: g-ex-pgm-edu_atmark_group.isid.co.jp

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