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報道資料

平成29年7月3日

平成29年度「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募

 総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業において、障害のある児童生徒を対象とした実証の公募を行います。

1 概要

総務省は、平成28年度から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に取り組み、地域の人材やクラウド上の教材等を活用したプログラミング教育実施モデルの実証を進めてきました。
平成29年度は、障害のある児童生徒もプログラミング教育を円滑に受けられるように、個々の障害の状態や特性に応じた実施モデルの実証を行うため、当該実証に係る提案公募を行うものです。
 

2 対象者

プログラミング教育を企画・実施する事業者(特別支援学校、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、社会教育施設等の設置者を含む)等

3 提案手続

(1)提出期間
   平成29年7月3日(月)から平成29年7月31日(月)(17:00締切)まで
(2)提案方法
   公募要領に従い、提出期限までに障害のある児童生徒を対象としたプログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局に必要書類を提出。
(3)関係書類
 ・ 「障害のある児童生徒を対象としたプログラミング教育実施モデル実証事業」公募要領PDF
 ・ 別添1 実証事業実施計画書WORD
 ・ 別添2 実証事業実施計画書概要別ウィンドウで開きます
 ・ 別添3 経費支出計画EXCEL
 ・ 別添4 連携主体の代表承認書WORD
 
【参考】
 ・若年層に対するプログラミング教育の普及推進ホームページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jakunensou.html
連絡先
(本事業に関すること)
情報流通行政局情報通信利用促進課
担当:本橋課長補佐、丸山主査、一田係長
電話:03−5253−5743(直通)
FAX :03−5253−5752
 
(公募に関すること)
障害のある児童生徒を対象としたプログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局 (アライド・ブレインズ(株))
担当: 田崎、石川
電話: 03−3261−7431
E-Mail:programming_atmark_edu2017.jp
 
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。

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