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報道資料

平成29年5月12日

「Lアラート全国合同訓練2017」の実施

   地方公共団体等が発信する避難指示等の災害関連情報等を多様なメディアに一斉かつ迅速に発信する「Lアラート」に関し、5月24日(水)及び5月25日(木)に、都道府県やメディア等が参加する「Lアラート全国合同訓練2017」を実施します。

1 概要

  Lアラートの運用においては、情報を発信する地方公共団体等と情報を伝達するメディアとの間で、特に避難勧告・避難指示や避難所開設情報の発信・伝達に関し、平時より習熟しておくことが不可欠です。
  このため、本年5月24日(水)及び5月25日(木)に多くの都道府県やメディア等が参加する「Lアラート全国合同訓練2017」を実施します。
  総務省としては、本訓練を通じ、関係者間において平時からLアラートの意義や役割を再確認いただくとともに、Lアラートを活用した災害時の住民への情報伝達が確実に行われるよう、今後の政策展開に反映したいと考えております。
 

2 訓練

(1)実施日
      平成29年5月24日(水)及び5月25日(木)
 
(2)参加予定団体
   ア 訓練情報を発信する地方公共団体
   <都道府県42都道府県、1,567市町村>( )内は市区町村数
    ・5月24日(水)
      青森県(40)、岩手県(33)、秋田県(25)、山形県(35)、福島県(59)、茨城県(44)、栃木県(25)、埼玉県(63)、千葉県(54)、
    東京都(62)、神奈川県(33)、新潟県(30)、富山県(15)、石川県(19)、福井県(17)、山梨県(27)、長野県(77)、佐賀県
    (20)、熊本県(45)、大分県(18)、宮崎県(26)
    ・5月25日(木)
       北海道(179)、岐阜県(42) 、静岡県(35)、愛知県(54)、三重県(29)、滋賀県(19)、京都府(26)、大阪府(43)、兵庫県
   (41)、奈良県(39)、和歌山県 (30)、鳥取県(19)、島根県(19)、岡山県(27)、山口県(19)、徳島県(24)、香川県(17)、
   愛媛県(20)、高知県(34) 、鹿児島県(43)、沖縄県(41)
 
   イ 訓練参加メディア
     Lアラートを利用するテレビ、ラジオ、ケーブルテレビ等
 
   ウ 訓練情報を発信するライフライン事業者
     Lアラート参加の携帯電話事業者、ガス事業者
 
(3)訓練内容
  訓練情報を発信する地方公共団体において、予め作成したシナリオに基づき、避難勧告・指示(緊急)情報、開設
  避難所情報等をLアラート に発信。各種メディアは、訓練情報を伝達又は受信の確認を行う。
 
  
 

<参考情報>

○ Lアラートは、地方公共団体が発信する災害関連情報等を集約し、テレビ、ラジオ、インターネット等の多様なメディアに対して一括配信するシステムです。平成23年6月から、一般財団法人マルチメディア振興センターにより運用が始まり、本年4月1日現在で42都道府県が運用を開始しており、地方公共団体やメディア、ライフライン事業者等から成るサービス利用者の合計数は1,000を超えています。
○ 「Lアラート(災害情報共有システム)」の普及促進(Lアラートの概要等)  
  http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu06_03000032.html
○ 一般財団法人マルチメディア振興センター 「Lアラート全国合同訓練」開催のご案内
  http://www.fmmc.or.jp/commons/news/index.html#76別ウィンドウで開きます
 
連絡先
<連絡先>
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
(担当:石谷課長補佐、岩見係長、吉野主任)
電話:03-5253-5756(直通)、FAX:03-5253-5759
<Lアラートの運用に関する問合せ先>
一般財団法人マルチメディア振興センター プロジェクト企画部
(担当:川喜多担当部長、風見担当課長)
電話:03-5403-1090(直通)、FAX:03-5403-1092
 
 

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