「Lアラート（災害情報共有システム）」の普及促進

　令和8年12月1日から、総務省がLアラートの運営主体となりますので、お知らせします。

利用申請について
　新規利用申請の受付については、令和8年12月1日から開始します。
　なお、令和8年12月1日の運営主体変更までの間における新規加入等の締切期間の詳細については、以下の一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）のホームページを御確認ください。
https://www.fmmc.or.jp/commons/news/

新基本要綱・利用規約・細則について（令和8年12月1日より施行）
　・基本要綱
　CMNS-A00-001 Lアラート基本要綱
　・利用規約
　CMNS-A20-002 Lアラートサービス利用規約
　・細則
　CMNS-A20-003 Lアラート サービス利用者アカウントの発行と管理に関する細則
　CMNS-A20-004 Lアラート ソフトウェアの利用に関する細則
　CMNS-A20-005 Lアラート 情報発信及び受信に関する細則
　CMNS-A20-006 Lアラート 情報種別の追加及び改廃に関する細則
　CMNS-A20-007 Lアラート システムの機能追加及び改廃に関する細則
　CMNS-A20-008 Lアラート 連携システムの接続に関する細則
　CMNS-A20-009 Lアラート 本番利用開始手順に関する細則
　CMNS-A20-010 Lアラート 取り扱う情報種別及びデータフォーマットに関する細則
　CMNS-A20-011 「Lアラート」商標及びロゴの利用に関する細則
　CMNS-A20-012 Lアラートサービス利用資格審査に関する細則（一般情報伝達者編）

　「Lアラート」とは、災害発生時に、地方公共団体等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤です。

　Lアラートは、平成23年6月の運用開始以降、多くの情報発信者・情報伝達者に活用されてきております。平成31年4月には全都道府県による運用が実現し、近時の災害においては、速やかに避難指示の発令状況等を配信するなど、災害情報インフラとして一定の役割を担っています。

「Lアラート」の概要

• 概要図

「Lアラート」関連施策の位置付け

• 「国土強靱化基本計画」（令和5年7月28日閣議決定）
• 「防災基本計画」（令和8年7月14日中央防災会議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画【重点政策一覧】（令和8年7月21日閣議決定）

※「Lアラート」は、研究会、実証実験に関わってきた中立的で公共的な団体である（一財）マルチメディア振興センターが運営しています。

• （一財）マルチメディア振興センター ホームページ　https://www.fmmc.or.jp/commons/
• 「Lアラートの商標登録」　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000098.html

　（注）Lアラートは総務省及び（一財）マルチメディア振興センターの登録商標です。