総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に係る委託先候補の決定

報道資料

平成27年6月22日

「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に係る委託先候補の決定

 総務省は、平成26年度補正予算「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に係る提案の公募を受け、外部有識者による評価を踏まえ、委託先候補を決定いたしました。

1 事業概要

  1. (1)G空間情報を活用したLアラート高度化事業
     「G空間防災システム」の成果を発展させ、「Lアラート」の機能を高めるためのシステムの開発及びLアラート活用のための防災業務支援システムの開発を目的とする事業。
    1. ア Lアラートの機能を高めるためのシステムの開発に資する実証事業
    2. イ Lアラート活用のための防災業務支援システムの開発に資する実証事業
  2. (2)防災クラウド情報システムの標準策定事業
     災害対応業務の標準化に対応し、都道府県と市町村で災害関連情報 を連携することができるクラウド型の防災情報システムの標準策定を目指す事業。

2 決定内容

 平成27年3月30日(月)から同年4月28日(火)まで公募を行ったところ、26件の提案がありました。今般、別紙1PDFの構成員から構成される「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業の評価等に関する会合」における評価を踏まえ、以下の10件を委託先候補として決定しました。
 なお、各委託先候補の提案の概要は別紙2PDFのとおりです。

(1)G空間情報を活用したLアラート高度化事業

ア Lアラートの機能を高めるためのシステムの開発に資する実証事業
No. 代表提案者 事業名 実施地域
1 (株)テレビ埼玉 地域住民に対する防災情報とエネルギー供給情報を、データ放送とWEBアプリを使って地図および多言語で伝達する手法の実証 埼玉県川口市、
所沢市等
2 日本電気(株) 情報入力端末機能拡張に伴う行政無線卓と県防システムへの同報通知の実証事業 香川県坂出市
3 奈良県立医科大学 奈良県における住民及び旅行者を対象としたLアラート情報伝達に関する実証事業 奈良県内市町村
4 (株)ケー・シー・エス
九州支社
災害時の迅速な避難支援に向けた災害・避難情報及び交通機関運行情報の一体提供システムの構築 福岡県福岡市
イ Lアラート活用のための防災業務支援システムの開発に資する実証事業
No. 代表提案者 事業名 実施地域
5 東北大学
災害科学国際研究所
リアルタイム津波予測システムとLアラートの連携による「津波Lアラート」の構築と災害対応の高度化実証事業 高知県、高知市、
石巻市
6 徳島県 被害シミュレーションとデジタル道路地図(DRM)の融合等による災害対応業務即時支援プロジェクト 徳島県
7 北九州市 G空間防災システムの高度化及び地理空間情報プラットフォームとLアラートを利用した「新たなメディア」の創出 福岡県北九州市、
直方市、行橋市、
香春町、苅田町
8 九州大学 流域圏におけるLアラートを活用したG空間防災支援業務システムの開発実証 球磨川流域
(熊本県人吉市)
9 立命館大学 G空間地下街防災システムの高度化・実証と普及・展開 東京都、名古屋市、
大阪市

(2)防災クラウド情報システムの標準策定事業

No. 代表提案者 事業名 実施地域
10 (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 防災クラウド情報システムの標準策定事業 宮崎県、都城市等
県下自治体

3 関係資料

連絡先
(G空間情報を活用したLアラート高度化事業について)
情報流通行政局 地域通信振興課
担当: 平松補佐、岩見係長、小林官
    村上補佐、廣瀬係長、隅田官
TEL:03-5253-5758

(防災クラウド情報システムの標準策定事業について)
情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室
担当: 佐藤補佐、黒木主任、最上官
TEL:03-5253-5819

E-mail:gl-renkei/atmark/ml.soumu.go.jp
送信の際は「/atmark/」を「@」に変更してください。

ページトップへ戻る