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報道資料

平成27年6月30日

「平成27年度『地域情報化アドバイザー』派遣申請の受付開始」

 総務省は、ICT(情報通信技術)を利活用して地域の効率的・効果的な事業の実施・運営を検討する地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウ等を有する専門家を派遣する「ICT地域マネージャー派遣制度」(中長期)と、「地域情報化アドバイザー派遣制度」(短期)を一体的に運用しております。
 今般、専門家を短期間派遣する「地域情報化アドバイザー」派遣事業について、平成27年度においては、110名・6団体を「地域情報化アドバイザー」として委嘱するとともに、派遣申請の受付を開始しましたので、お知らせします。

 

1 「地域情報化アドバイザー」について 

 大学での研究活動や地域における企業・NPO活動、地方公共団体における具体的業務等を通じ、地域情報化に関する知見・ノウハウを持つ有識者の中から、総務省が委嘱しています(別紙1PDF参照)。

 

2 重点利活用分野について 

 総務省では、本事業を実施するにあたり、優良事例の横展開を図るとともに、地方創生への寄与度が特に高い分野や、施策実施の緊急性の高い分野を、重点利活用分野として設定しています。
 平成27年度においては、(1)「テレワーク」、(2)「Wi-Fi」、(3)「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」の三分野を、重点利活用分野として設定し、該当分野にかかる地域情報化アドバイザーを拡充し支援体制を強化しています。

 

3 「地域情報化アドバイザー」の派遣を希望する場合について 

 総務省では、地域情報化に向けた人的支援の在り方に関する調査の一環として、地方公共団体からの要請に基づく、地域情報化アドバイザーの派遣を行っています(アドバイザー制度概要については別紙2PDF参照)。
 
派遣申請に関する手続き等の詳細については、平成27年度の事業実施団体である「一般財団法人 全国地域情報化推進協会」までお問い合わせください。

  【問い合わせ先】:一般財団法人 全国地域情報化推進協会
           
※地域情報化アドバイザー制度のホームページ
            
http://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/

           105-0001
           
東京都港区虎ノ門2丁目9-14 郵政福祉虎ノ門第一ビル3F
           
電話:03-5251-0311
           
FAX:03-5251-0317
           
E-mailinfo(at)applic.or.jp
           
メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。

 

4 関連資料

(1)平成27年度「ICT地域マネージャー」派遣先の公募(平成2741日)
   
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000081.html

(2)「ICT地域マネージャー派遣制度」「地域情報化アドバイザー派遣制度」両制度につきまして詳細は、以下のURLをご参照ください。
      
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html



 

連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
 担当:金子補佐、猿田主査、樫村
 電話:03−5253−5758(直通)
 FAX:03−5253−5759

 

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