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報道資料

平成29年7月7日

平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始

 総務省は、ICT(情報通信技術)を利活用して地域の効率的・効果的な事業の実施・運営を検討する地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウ等を有する専門家を派遣する「地域情報化アドバイザー派遣制度」を運用しています。
 今般、専門家を短期間派遣する「地域情報化アドバイザー」派遣事業について、平成29年度においては、124名・8団体(平成29年7月7日現在)を「地域情報化アドバイザー」として委嘱するとともに、派遣申請の受付を開始しましたので、お知らせします。

1 「地域情報化アドバイザー」について

 大学での研究活動や地域における企業・NPO活動、地方公共団体における具体的業務等を通じ、地域情報化に関する知見・ノウハウを持つ有識者の中から、総務省が委嘱しています(別紙1PDF参照)。
 

2 「地域情報化アドバイザー」の派遣を希望する場合について

 総務省では、地域情報化に向けた人的支援の在り方に関する調査の一環として、地方公共団体等からの要請に基づく地域情報化アドバイザーの派遣を行っています(アドバイザー制度概要については別紙2PDF及び次のURL参照http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html)。
 
 今年度は複数回の募集期間を設けて派遣申請を受け付けます。現在決定している募集期間は以下のとおりであります。
  第1期募集期間:7月21日15:00まで(7月中に派遣決定を予定)
  第2期募集期間:8月25日(予定)
 
 派遣申請に関する手続き等の詳細については、平成29年度の事業実施団体でああります「一般財団法人 全国地域情報化推進協会」までお問い合わせください。
 
             【問合わせ先】:一般財団法人 全国地域情報化推進協会
                       ※地域情報化アドバイザー制度のホームページ
                         http://www.applic.or.jp/?p=1513
                         〒105-0001
                         東京都港区虎ノ門2丁目9-14 郵政福祉虎ノ門第一ビル3F
                         電話:03-5251-0311
                         FAX:03-5251-0317
                         E-mail:info(at)applic.or.jp
                         ※メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。
 

3 平成29年度からの変更点

(1)重点分野について
 総務省では、本事業を実施するに当たり、優良事例の横展開を図るとともに、地方創生への寄与度が特に高い分野や、施策実施の緊急性の高い分野を、重点分野として設定しています。
 平成29年度においては地域IoT実装推進タスクフォース(詳細は以下URL参照)において策定されたロードマップの「分野別モデル」にのっとり、(1)教育、(2)医療・介護・健康、(3)働き方、(4)防災、(5)農林水産業、(6)地域ビジネス、(7)観光、(8)官民協働サービス、(9)スマートシティ、(10)IoT基盤の10分野を重点分野として設定し、該当分野にかかる地域情報化アドバイザーを拡充し、支援体制を強化しています。
※地域IoT実装推進タスクフォースについて
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/index.html

(2)派遣回数について
 総務省ではアドバイザーを申請地方公共団体等に紹介することを目的としているため、同一地方公共団体等からの同一プロジェクトに対する同一アドバイザーの派遣については原則年1回とします(派遣の具体例については別紙2PDF参照)。
 
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:加藤補佐、小澤主査、中野官、工藤官
電話:03−5253−5758(直通)
FAX:03−5253−5759
 

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