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報道資料

平成30年5月18日

「Lアラート全国合同訓練2018」の実施

 災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ確実に伝達することを可能とする共通基盤であるLアラートに関し、平成30年5月23日(水)及び平成30年5月24日(木)に、都道府県やメディア等が参加する「Lアラート全国合同訓練2018」を実施することをお知らせいたします。

1 「Lアラート全国合同訓練2018」の背景・目的

 災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ確実に伝達することを可能とする共通基盤であるLアラート(災害情報共有システム)は、2011年6月の運用開始以降、着実にその利用者や扱う情報を増やしています。
 総務省としては、平成30年5月23日(水)及び平成30年5月24日(木)に行う「Lアラート全国合同訓練2018」を通じ、関係者間において平時よりLアラートの意義や役割を再確認いただくとともに、Lアラートを活用した災害時の住民への情報伝達が確実に行われるよう、今後の政策展開に反映したいと考えております。

2 「Lアラート全国合同訓練2018」の概要

(1)実施日
 平成30年5月23日(水)及び5月24日(木)
 
(2)参加予定団体※
 ア  訓練情報を発信する地方公共団体
 <都道府県46都道府県、1,676市区町村>( )内は市区町村数
 ・5月23日(水)
 青森県(40)、岩手県(33)、山形県(35)、福島県(57)、茨城県(44)、栃木県(25)、群馬県(35)、埼玉県(63)、千葉県(54)、東京都(62)、神奈川県(33)、新潟県(30)、山梨県(27)、長野県(77)、広島県(23)、山口県(18)、佐賀県(20)、長崎県(21)、熊本県(45)、大分県(18)、宮崎県(26)、鹿児島県(43)、沖縄県(41)
 ・5月24日(木)
 北海道(178)、秋田県(25)、富山県(15)、石川県(19)、福井県(17)、岐阜県(42)、静岡県(35)、愛知県(54)、三重県(29)、滋賀県(19)、京都府(26)、大阪府(43)、兵庫県(41)、奈良県(39)、和歌山県(29)、鳥取県(19)、島根県(19)、岡山県(27)、徳島県(24)、香川県(17)、愛媛県(20)、高知県(34)
 ※  平成30年5月18日現在の参加予定団体数。災害発生時等の場合は、当日の参加団体数が変更になる場合がございます。なお、宮城県については、「みやぎけん防災の日」にあわせて、6月12日(火)に実施予定です。
 
 イ  訓練参加メディア
 Lアラートを利用する地上テレビジョン放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ラジオ事業者(AM・FM・コミュニティFM)、新聞社、スマートフォンアプリ提供事業者、インターネット関連事業者、デジタルサイネージ提供事業者
 
 ウ 訓練情報を発信するライフライン事業者
  Lアラート参加の携帯電話事業者、電力事業者、ガス事業者、交通関連事業者
 
(3)訓練内容
 地方公共団体、携帯電話事業者、電力事業者、ガス事業者及び交通関連事業者から、予め作成した台風等の風水害を想定したシナリオに基づき、避難準備情報、避難勧告・指示情報、開設避難所情報、停電情報、通行止め等の道路交通情報等をLアラートに発信する。Lアラートに接続している各種メディア(地上テレビジョン放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ラジオ事業者(AM・FM・コミュニティFM)、新聞社、スマートフォンアプリ提供事業者、インターネット関連事業者、デジタルサイネージ提供事業者)は、当該情報についてLアラートからの受信を確認する。

3 問い合わせ先

 訓練及びその取材に関する問い合わせは、以下にお願い致します。
  
 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
 (担当:前田課長補佐、吉野主任、真鍋官)
 電話:03-5253-5756(直通)、FAX:03-5253-5759
  
 一般財団法人マルチメディア振興センター プロジェクト企画部(Lアラート運用担当)
 (担当:川喜多担当部長、外山担当部長)
 電話:03-5403-1090(直通)、FAX:03-5403-1092
  
 <参考情報>
  ○Lアラートの概要
  別添PDFのとおり
 ○「Lアラート(災害情報共有システム)」の普及促進
  http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu06_03000032.html
 ○一般財団法人マルチメディア振興センター 「Lアラート全国合同訓練2018」開催のご案内
  http://www.fmmc.or.jp/commons/news/detail/itemid425-004136.html
 
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
 (担当:前田課長補佐、吉野主任、真鍋官)
 電話:03-5253-5756(直通)、FAX:03-5253-5759

<Lアラートの運用に関する問合せ先>
一般財団法人マルチメディア振興センター プロジェクト企画部
 (担当:川喜多担当部長、外山担当部長)
 電話:03-5403-1090(直通)、FAX:03-5403-1092

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