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報道資料

平成30年7月13日

平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施

 総務省では、平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」の公募に対する提案の中から、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定するとともに、同事業の追加公募を本日から8月10日まで実施することとしましたので、お知らせします。

1 事業の概要 

 総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組む具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。
 本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、以下の要件に該当する地域での先導的な取組の提案について、平成30年4月25日から5月31日まで募集いたしました。
 
<要件>
 地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。
 (公募を実施する分野別モデル)
  ・プログラミング教育
  ・医療情報連携ネットワーク(EHR)
  ・子育て支援プラットフォーム
  ・G空間防災システム
  ・スマート農業・林業・漁業
  ・地域ビジネス活性化モデル
  ・観光クラウド
  ・オープンデータ利活用
  ・ビッグデータ利活用
  ・シェアリングエコノミー

 

2 決定の内容

 公募の結果、計40件の申請がありました。このうち、別紙1の外部評価委員による評価結果を踏まえ、以下の27件を採択候補として決定しました。各事業の概要は別紙2のとおりです。
 
NO 申請主体 事業名
1 北海道下川町 菌床椎茸生産環境の見える化による生産性向上事業
2 秋田県湯沢市 遊休スペースを活用した地域活性化ならびに起業家支援事業
3 山形県酒田市 観光クラウドを活用した外国人旅行者向け情報支援体制整備事業
4 静岡県焼津市 AIによる24時間365日対応窓口設置事業
5 静岡県南伊豆町 自治体防災情報管理システムのクラウド連携と運用に関する事業
6 静岡県川根本町 IoTで拓く新しい川根本町の農業
7 愛知県幸田町 農業センサーを活用した葉物野菜栽培、畜産、水田における生産効率向上
8 滋賀県草津市 子ども・子育て支援AI化事業
9 京都府綾部市 IoT技術を導入した稲作による品質および収量の向上
10 奈良県橿原市 橿原市民向け総合窓口「地域情報化ポータルサイト」構築事業
11 香川県高松市 保育施設AI入所選考事業
12 高知県香美市 ICT、IoT技術を活用した林業現場の安否確認と生産性の向上
13 高知県四万十町 センサーとドローンを活用した、水稲・生姜の高品質安定生産と病害発見
14 福岡県東峰村 「安全・安心なむらづくり」を実現するG空間地域防災システムの構築事業
15 長崎県島原市 ICT技術で拓く島原漁協 陸上ジオアワビ養殖業の未来
16 長崎県五島市 ビッグデータ解析による個別介入適正化プロジェクト
17 熊本県南小国町 ドローンを活用した災害に負けない強靭なまちづくりのためのヘカトンケイルシステム地域実装事業
18 鹿児島県日置市 ひおき農業情報プラットフォーム構築事業
19 沖縄県南城市 産学官連携による地域一体となったプログラミング教育
20 株式会社AsMama 世界初、多企業・自治体と協働して展開する共助子育て支援プラットフォーム「子育てシェア」の利活用普及による多様な託児ニーズと働き方ニーズを実現
21 株式会社RTi-cast  リアルタイム津波浸水・被害予測システム実装事業― リアルタイム災害情報配信による自治体の減災力強化 −
22 特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム ビッグデータ活用による認知症対応型IoTサービス
23 一般社団法人おもてなしICT協議会  スマートフォンJapan2Go!観光クラウドによる地域情報資源の相互利用
24 東京大学 自治体防災情報管理システムのクラウド連携と運用に関する事業
25 社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会横浜市東部病院 横浜市鶴見区地域医療介護連携ネットワークシステム構築事業
26 株式会社マキノハラボ 社会課題解決の実践を通じたプログラミング教育
27 一般社団法人美園タウンマネジメント 世界初、多企業・自治体と協働して全国展開する共助子育て支援プラットフォーム「子育てシェア」

3 事業提案の追加公募


 事業の概要、公募する事業、採択先候補の確定、公募に関する提出書類については今年4月25日に実施した前回公募と同一ですので、以下のURLをご参照下さい。
(平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る提案の公募)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000163.html
 
(1)提案書の提出方法
 (1)提出期限
 平成30年8月10日(金)午後5時(必着)
 (2)提出方法
 実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、所管の総合通信局等にメール(郵送又は持参の場合は同日付け必着)で提出するとともに、電話でメールを提出した旨、一報してください。
 
(2)今後のスケジュール 
 ・平成30年9月初旬 外部有識者による評価
 ・平成30年9月中旬頃 採択事業者の公表、交付申請手続
 ・平成30年9月末頃 交付決定
 ・平成31年1月頃 中間成果報告会の開催
 ・平成31年3月 実績報告書の提出、額の確定
 ※以上のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。
 

4 関係報道等資料 

・地域IoT実装推進タスクフォース
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/index.html
 
・地域IoT実装推進ロードマップ(改定)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000164.html
 
・平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る提案の公募
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000163.html
 
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:平岩課長補佐、佐藤係長
電話:03−5253−5758(直通)
FAX:03−5253−5759
E-mail: ict-model-project_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
 

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