1．「Lアラート全国合同訓練2019」の背景・目的
Lアラート（災害情報共有システム）は、平成23年6月の運用開始以降、着実にその利用者や扱う情報を増やしており、平成31年4月をもって福岡県が利用を開始したことで、全地方公共団体からの情報発信が可能となりました。
令和元年5月22日（水）及び5月23日（木）に行う「Lアラート全国合同訓練2019」を通じ、関係者間においてLアラートの意義や役割を再確認いただくとともに、Lアラートを活用した災害時の住民への情報伝達が確実に行われるよう、今後の政策展開に反映していきます。
2．「Lアラート全国合同訓練2019」の概要
（1）実施日
令和元年5月22日（水）及び5月23日（木）
（2）参加予定団体（※1）
ア 訓練情報を発信する地方公共団体（※2）
＜47都道府県、1,741市区町村＞（ ）内は市区町村数
・5月22日（水）
青森県(40)、岩手県(33)、秋田県(25)、山形県(35)、福島県(59)、茨城県(44)、
栃木県(25)、群馬県(35)、埼玉県(63)、千葉県(54)、神奈川県(33)、新潟県(30)、
山梨県(27)、長野県(77)、福岡県(60)、佐賀県(20)、長崎県（21）、熊本県(45)、
宮崎県(26)、鹿児島県(43)、沖縄県(41)
・5月23日（木）
北海道(179) 、東京都(62)、富山県(15)、石川県(19)、福井県(17)、岐阜県(42)、
静岡県(35)、愛知県(54)、三重県(29)、滋賀県(19)、京都府(26)、大阪府(43)、
兵庫県(41)、奈良県(39)、和歌山県(30)、鳥取県(19)、島根県(19)、岡山県(27)、
広島県(23)、山口県(19)、徳島県(24)、香川県(17)、愛媛県(20)、高知県(34)、
熊本県(45)
イ 訓練参加メディア
Lアラートを利用する地上テレビジョン放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ラジオ事業者（AM・FM・コミュニティFM）、新聞社、スマートフォ ンアプリ提供事業者、インターネット関連事業者、デジタルサイネージ提供事業者
ウ 訓練情報を発信するライフライン事業者
Lアラート参加の携帯電話事業者、電力事業者、ガス事業者、交通関連事業者、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、海上保安庁 等
※1 令和元年5月7日現在の参加予定団体数であり、災害時等の場合には、当日の参加団体数が変更になる場合があります。
※2 宮城県は、「みやぎけん防災の日」にあわせて、6月12日（水）に、また、大分県は、防災センター移転工事のため、5月27日の週に実施予定です。
（3）訓練内容
地方公共団体、携帯電話事業者、電力事業者、ガス事業者及び交通関連事業者等から、あらかじめ作成した台風等の風水害を想定したシナリオに基づき、避難準備情報、避難勧告・指示情報、開設避難所情報、停電情報、通行止め等の道路交通情報等をLアラートに発信します。Lアラートに接続している各種メディア（地上テレビジョン放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ラジオ事業者（AM・FM・コミュニティFM）、新聞社、スマートフォンアプリ提供事業者、インターネット関連事業者、デジタルサイネージ提供事業者）は、当該情報についてLアラートからの受信を確認します。
3．問合せ先
のとおり