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報道資料

令和元年5月7日

「Lアラート全国合同訓練2019」の実施

 災害時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ確実に伝達することを可能とする共通基盤であるLアラートに関し、令和元年5月22日(水)及び5月23日(木)に、都道府県やメディア等が参加する「Lアラート全国合同訓練2019」を実施することをお知らせします。

1.「Lアラート全国合同訓練2019」の背景・目的

 Lアラート(災害情報共有システム)は、平成23年6月の運用開始以降、着実にその利用者や扱う情報を増やしており、平成31年4月をもって福岡県が利用を開始したことで、全地方公共団体からの情報発信が可能となりました。
 令和元年5月22日(水)及び5月23日(木)に行う「Lアラート全国合同訓練2019」を通じ、関係者間においてLアラートの意義や役割を再確認いただくとともに、Lアラートを活用した災害時の住民への情報伝達が確実に行われるよう、今後の政策展開に反映していきます。

2.「Lアラート全国合同訓練2019」の概要

(1)実施日
 令和元年5月22日(水)及び5月23日(木)
 
(2)参加予定団体(※1)
 ア  訓練情報を発信する地方公共団体(※2)
 <47都道府県、1,741市区町村>( )内は市区町村数
 ・5月22日(水)
 青森県(40)、岩手県(33)、秋田県(25)、山形県(35)、福島県(59)、茨城県(44)、
 栃木県(25)、群馬県(35)、埼玉県(63)、千葉県(54)、神奈川県(33)、新潟県(30)、
 山梨県(27)、長野県(77)、福岡県(60)、佐賀県(20)、長崎県(21)、熊本県(45)、
 宮崎県(26)、鹿児島県(43)、沖縄県(41)
 ・5月23日(木)
 北海道(179) 、東京都(62)、富山県(15)、石川県(19)、福井県(17)、岐阜県(42)、
 静岡県(35)、愛知県(54)、三重県(29)、滋賀県(19)、京都府(26)、大阪府(43)、
 兵庫県(41)、奈良県(39)、和歌山県(30)、鳥取県(19)、島根県(19)、岡山県(27)、
 広島県(23)、山口県(19)、徳島県(24)、香川県(17)、愛媛県(20)、高知県(34)、
 熊本県(45)
 
 イ  訓練参加メディア
  Lアラートを利用する地上テレビジョン放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ラジオ事業者(AM・FM・コミュニティFM)、新聞社、スマートフォ ンアプリ提供事業者、インターネット関連事業者、デジタルサイネージ提供事業者
 
 ウ 訓練情報を発信するライフライン事業者
   Lアラート参加の携帯電話事業者、電力事業者、ガス事業者、交通関連事業者、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、海上保安庁 等

※1 令和元年5月7日現在の参加予定団体数であり、災害時等の場合には、当日の参加団体数が変更になる場合があります。
※2 宮城県は、「みやぎけん防災の日」にあわせて、6月12日(水)に、また、大分県は、防災センター移転工事のため、5月27日の週に実施予定です。
 
 (3)訓練内容
 地方公共団体、携帯電話事業者、電力事業者、ガス事業者及び交通関連事業者等から、あらかじめ作成した台風等の風水害を想定したシナリオに基づき、避難準備情報、避難勧告・指示情報、開設避難所情報、停電情報、通行止め等の道路交通情報等をLアラートに発信します。Lアラートに接続している各種メディア(地上テレビジョン放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ラジオ事業者(AM・FM・コミュニティFM)、新聞社、スマートフォンアプリ提供事業者、インターネット関連事業者、デジタルサイネージ提供事業者)は、当該情報についてLアラートからの受信を確認します。
 

3.問合せ先

訓練及びその取材に関する問合せは、以下にお願いします。

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
(担当:前田課長補佐、小林課長補佐、真鍋官、横山官)
電話:03-5253-5756(直通)、FAX:03-5253-5759

一般財団法人マルチメディア振興センター プロジェクト企画部(Lアラート運用担当)
(担当:外山担当部長、佐藤担当部長)
電話:03-5403-1090(直通)、FAX:03-5403-1092

<参考情報>
〇Lアラートの概要
 別添PDFのとおり
〇「Lアラート(災害情報共有システム」の普及促進
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu06_03000032.html
〇一般財団法人マルチメディア振興センター 「Lアラート全国合同訓練2019」開催のご案内
http://www.fmmc.or.jp/commons/news/index.html#76
 
連絡先
<連絡先>
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
(担当:前田課長補佐、小林課長補佐、真鍋官、横山官)
電話:03-5253-5756(直通)、FAX:03-5253-5759

<Lアラートの運用に関する問合せ先>
一般財団法人マルチメディア振興センター プロジェクト企画部
(担当:外山担当部長、佐藤担当部長)
電話:03-5403-1090(直通)、FAX:03-5403-1092
 

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