総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0」の公表

報道資料

令和元年5月21日

「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0」の公表

 総務省は、今般、平成30年度に実施した「自治体データ庁内活用相談会」の結果(地方公共団体における具体的なデータ利活用の課題及びその対応策)について整理するとともに、地方公共団体職員がデータ利活用手法を習得するための研修(データアカデミー型研修)の実施方法について追加した「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0」を取りまとめましたので、公表します。

1 概要

 総務省では、地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書として「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0」を平成30年6月に公表しました。

 また、平成30年度には、地方公共団体におけるデータ利活用をより具体的に支援するため、「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」において、自治体がデータ利活用に当たって直面する具体的課題を有識者に相談できる場(自治体データ庁内活用相談会)の開催及び地方公共団体職員がデータ利活用手法を習得するための研修(データアカデミー型研修)の実施方法の検討(データ利活用型公務員手法の検討)を行いました。

 今般、その成果を踏まえ、地方公共団体における具体的なデータ利活用の課題及びその対応策について整理するとともに、データアカデミー型研修の教材や実施方法について追加した「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0」を取りまとめましたので、公表します。

 総務省では、本ガイドブックを広く周知し、地方公共団体におけるデータの利活用を推進してまいります。

2 公表資料

総務省ホームページで公表しておりますので、以下のURLをご覧ください。
 ・データ利活用の促進
  http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/bigdata.html

3 関連報道発表

・「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0(2018年6月)」
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000167.html
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
地方情報化推進室
担当:三浦課長補佐、酒井主査、海老原官、宮ア官
電話:03-5253-5757(直通)
FAX:03-5253-5759

ページトップへ戻る