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報道資料

平成23年2月10日

V−Lowマルチメディア放送の制度枠組みについての意見募集及び参入希望調査の結果の公表

 総務省では、「V−Lowマルチメディア放送の制度枠組み」について、平成23年1月7日(金)から同年2月1日(火)までの間、意見募集を実施したところ、122件の意見が提出されましたので公表します。
 また、同期間において、V−Lowマルチメディア放送に係る制度整備を検討する上での基礎的な調査として、現時点で参入を希望している方の状況について調査を行いました。その結果、133件の参入希望が提出され、そのうち、受託国内放送への参入希望(出資のみを含む。)が18件、委託放送業務への参入希望が132件提出されましたので併せて公表します。

1 意見募集について

 総務省では、携帯端末向けマルチメディア放送のうち、90MHz以上108MHz以下の周波数を使用するもの(以下「V−Lowマルチメディア放送」という。)の制度枠組みについて意見募集を実施したところ、122件の意見が提出されました。
 意見提出者は【別紙1】のとおり、提出意見は【別紙2】のとおりです。
※ 意見募集の結果については、総務省ウェブサイト(http://www.soumu.go.jp)「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

2 参入希望調査について

 上記意見募集と同期間において、V−Lowマルチメディア放送に係る制度整備を検討する上での基礎的な調査として、現時点で参入を希望している方の状況について調査を行ったところ、133者から参入希望が提出され、そのうち、受託国内放送への参入希望(出資のみを含む。)が18者から、委託放送業務への参入希望が132者から提出されました。
 調査票の提出者は【別紙3】のとおり、その内容は【別紙4】のとおりです。
 

3 今後のスケジュール

 総務省では、今回の意見募集において提出のあった意見及び参入希望調査の結果並びにその他携帯端末向けマルチメディア放送を実現していく上で必要となる事項等を踏まえて、V−Lowマルチメディア放送に係る制度整備を進めていく予定です。

<関係報道資料>

「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」及び参入希望調査の概要の公表【平成21年8月28日】
 
「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」報告書の公表【平成22年7月9日】
 
V−Lowマルチメディア放送の制度枠組みについての意見募集及び参入希望調査の実施【平成23年1月7日】
 
連絡先
情報流通行政局放送政策課
 担当:林企画官、後白係長、成本官
 住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2−1−2
 電話:03−5253−5776
 FAX:03−5253−5779

別紙2及び別紙4

別紙2
 
提出意見
 
 
 
 
 
 
 
 
 
    7 新聞社
 
    8 各種団体
 
    9 その他
 
    10 匿名
 
 
 
 
 
別紙4
 
参入希望調査の結果
 
 
 

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