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報道資料

平成25年9月27日

移動受信用地上基幹放送等に係る制度整備(案)に対する意見募集

 総務省は、移動受信用地上基幹放送等に係る制度整備(案)を作成しました。
 つきましては、平成25年9月27日(金)から平成25年10月28日(月)までの間、意見募集を実施します。

1 経緯等

 総務省は、(1)から(3)に係る制度整備(案)を作成しましたので、これに対する意見募集を実施します。なお、(1)から(3)の制度整備においては、同一の関係条項の改正を行うものを含むことから、一つの制度整備(案)としてまとめております。

(1) 地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い利用可能となった99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用して行う移動受信用地上基幹放送(以下「V-Lowマルチメディア放送」という。)について
 総務省は、本年7月から8月に「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に 係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針(案)」(以下「基本的方針(案)」という。)について意見募集を行いました。
  この結果等を踏まえ、V-Lowマルチメディア放送に係る制度整備(案)を含む移動受信用地 上基幹放送等に係る制度整備(案)を作成しましたので、これに対する意見募集を実施します。
 
(2) 地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い利用可能となった207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用して行う移動受信用地上基幹放送(以下「V-High放送」という。)について
  総務省は、本年8月から9月にV-High放送に係る参入希望調査を行いました。
  この結果等を踏まえ、V-High放送に係る制度整備(案)を含む移動受信用地上基幹放送等に係る制度整備(案)を作成しましたので、これに対する意見募集を実施します。
 
(3) 76MHzを超え90MHz以下の周波数を使用する中波放送の難聴対策に係るFM方式の中継局について
  基本的方針(案)の意見募集の結果等を踏まえ、外国波混信対策に加え、地理的・地形的難聴対策に係るFM方式の中継局の設置も可能とする制度整備(案)を含む移動受信用地上基幹放送に係る制度整備(案)を作成しましたので、これに対する意見募集を実施します。

2 意見募集

 意見募集の対象となる法令案は【別紙1】のとおりです。

3 制度整備(案)概要

 V-Lowマルチメディア放送につきましては【別紙2】、V-High放送につきましては【別紙3】、中波放送の難聴対策に係るFM方式の中継局につきましては【別紙4】を御参照ください。

4 意見募集の期間

 平成25年9月27日(金)から同年10月28日(月)17:00(必着)
 郵送による提出の場合も期限内必着とします。

5 提出方法

 【別紙5】を御参照ください。

6 今後の予定

(1) V-Lowマルチメディア放送について  
   現時点では下表のスケジュールに沿って手続を進めることを予定しています。
平成25年 9月27日 基本的方針(案)に対する意見募集の結果公表
      11月〜12月頃 制度整備(案)の電波監理審議会諮問

(2) V-High放送について   
   現時点では下表のスケジュールに沿って手続を進めることを予定しています。
平成25年11月〜12月頃 制度整備(案)の電波監理審議会諮問
      12月頃 基幹放送業務認定申請受付 開始
平成26年 1月頃 基幹放送業務認定申請受付 締切
       3月頃 基幹放送業務認定 電波監理審議会諮問
平成27年 4月頃 放送開始予定
 

(3)  中波放送の難聴対策に係るFM方式の中継局について
   今回頂いた御意見等を踏まえて、今後、制度化を進めて参ります。

【関係報道資料】

● V-Lowマルチメディア放送及び中波放送の難聴対策に係るFM方式の中継局について
 ○ V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針の公表及び意見募集の結果(平成25年9月27日)
   URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000074.html
 ○ V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針(案)に対する意見募集(平成25年7月17日)
   URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_03000133.html
 ○ 「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」中間取りまとめの公表及び意見募集の結果(平成25年7月17日)
   URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000067.html
 
● V-High放送について
 ○ V-High移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査の結果の公表(平成25年9月13日)
   URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000057.html
 ○ V-High移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査の実施(平成25年8月5日)
   URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000055.html

連絡先
【V-Lowマルチメディア放送及び中波放送の難聴対策に係るFM方式の中継局に関する事項(いずれも技術に関するものを除く。)】
連絡先:情報流通行政局放送政策課地域メディア室
担当:小林課長補佐、齊藤主査、岩田官
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
電話:03-5253-5737
FAX:03-5253-5794
【V-High放送に関する事項(技術に関するものを除く。)】
連絡先:情報流通行政局放送政策課
担当:井田課長補佐、内田係長、鈴木官
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
電話:03-5253-5776
FAX:03-5253-5779
【V-Lowマルチメディア放送、V-High放送及び中波放送の難聴対策に係るFM方式の中継局に関する事項(いずれも技術に関するものに限る。)】
連絡先:情報流通行政局放送技術課
担当:向井課長補佐、豊重課長補佐、長澤係長、
    柏崎係長
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
電話:03-5253-5786
FAX:03-5253-5788

改正及び制定しようとする法令案一覧 【別紙1】

改正及び制定しようとする省令等の名称 案(新旧)
放送法施行規則
(昭和25年電波監理委員会規則第10号)
 【別添1】
基幹放送局の開設の根本的基準
(昭和25年電波監理委員会規則第21号)
【別添2】
基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令
(平成23年総務省令第82号)
 【別添3】
基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の
子会社に関する特例を定める省令

(平成23年総務省令第83号)
 【別添4】
有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令
(平成23年総務省令第95号)
 【別添5】
電波法施行規則
(昭和25年電波監理委員会規則第14号)
 【別添6】
無線局免許手続規則
(昭和25年電波監理委員会規則第15号)
 【別添7】
無線設備規則
(昭和25年電波監理委員会規則第18号) (昭和25年電波監理委員会規則第18号)
 【別添8】
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式
(平成23年総務省令第87号)
 【別添9】
衛星一般放送に関する送信の標準方式
(平成23年総務省令第94号)
 【別添10】
基幹放送普及計画
(昭和63年郵政省告示第660号)
 【別添11】
基幹放送用周波数使用計画
(昭和63年郵政省告示第661号)
 【別添12】
電波法第二十七条の十二第一項の規定に基づく九九MHzを超え一○八MHz以下の
周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針

(新設)
 【別添13】
電波法第二十七条の十二第一項の規定に基づく二○七・五MHz以上二二二MHz以下
の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針

(平成22年総務省告示第173号)
 【別添14】
放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示
するときを定める等の件

(平成11年郵政省告示第776号)
 【別添15】
放送法施行規則第七十二条第一項の規定に基づく同規則第六十四条の申請書及び
同規則第六十五条第一項の事業計画書の記載事項のうち、特に公表することが
適当である事項を定める

(平成23年総務省告示第270号)
 【別添16】
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載する
ためのコード表

(平成16年総務省告示第859号)
 【別添17】
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式
第三条第二項第二号等の規定に基づく関連情報の構成及び送出手順等

(平成23年総務省告示第299号)
 【別添18】
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第四条第一項等
の規定に基づく映像信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに
音声信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順

(平成23年総務省告示第300号)
 【別添19】
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第八条第一号
及び第二号の規定に基づくスクランブルの方式

(平成23年総務省告示第302号)
 【別添20】
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第十一条第二項
及び第十二条第二項の規定に基づくTMCCシンボル及びACシンボルの配置並びに
時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成

(平成23年総務省告示第303号)
 【別添21】
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第十三条第三項等
の規定に基づくTMCC情報の構成

(平成23年総務省告示第304号)
 【別添22】
無線設備規則別表第一号注二十一ただし書の規定に基づくマルチメディア放送を行う
地上基幹放送局の送信設備及びその技術的条件

(平成22年総務省告示第174号)
 【別添23】
電波法施行規則第三十三条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作
(平成2年郵政省告示第240号)
 【別添24】
電波法施行規則第二十一条の三第二項の規定に基づく無線設備から発射される
電波の強度の算出方法及び測定方法

(平成11年郵政省告示第300号)
 【別添25】
無線局免許手続規則第七条第二項の規定に基づく放送区域等を計算による電界強度に
基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法
(昭和35年郵政省告示第640号)
 【別添26】
放送法関係審査基準
(平成23年総務省訓令第30号)
 【別添27】
電波法関係審査基準
(平成13年総務省訓令第67号)
 【別添28】
平成●年●月●日までの公示期間中に申請された移動受信用地上基幹放送
(標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第4章第1節に
定める放送を行うものに限る。)の業務の認定に係る方針
(新設)
 【別添29】

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