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報道資料

平成26年2月25日

「放送政策に関する調査研究会」第二次取りまとめ及び意見募集の結果の公表

 総務省は、「放送政策に関する調査研究会」第二次取りまとめ(案)について、平成25年12月27日(金)から平成26年1月27日(月)までの間、意見募集を行いました。
今般、意見募集の結果等を踏まえ、「放送政策に関する調査研究会」第二次取りまとめがまとめられましたので、意見募集の結果とともに公表します。

1 経緯

 総務省では、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」を開催し、放送法等の一部を改正する法律(平成19年法律第136号)の施行状況や社会経済情勢の変化等を検証するとともに、時代に即した放送政策の在り方等について検討を行っています。
平成25年8月には、「国際放送」、「NHKのインターネット活用業務」及び「認定放送持株会社制度とマスメディア集中排除原則」について取りまとめを行い、第一次取りまとめとして公表したところです。
 さらに、その後、放送事業者の経営基盤の強化について検討を行い、今般、同研究会における検討結果及び平成25年12月27日(金)から平成26年1月27日(月)までの間に行った意見募集の結果を踏まえ、同研究会の第二次取りまとめがまとめられましたので、意見募集の結果とともに公表します。

2 意見募集の結果

○ 提出された意見PDF
○ 提出された意見に対する本研究会の考え方(別紙1PDF

3 第二次取りまとめの内容

○ 「放送政策に関する調査研究会」第二次取りまとめの概要(別紙2PDF
○ 第二次取りまとめ
<関係報道資料>・「放送政策に関する調査研究会」の開催(平成24年11月13日)  
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000043.html  
・「放送政策に関する調査研究会」第二次取りまとめ(案)に対する意見募集(平成25年12月27日)
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000066.html  
連絡先
総務省情報流通行政局放送政策課
(担当:矢部課長補佐、松本係長、加藤主査、
    矢澤官、五味官)
電話:03-5253-5424(直通)
FAX:03-5253-5779

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