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報道資料

平成26年11月11日

「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン案」に対する意見募集の結果

 総務省では、平成26年6月27日に公布された「放送法及び電波法の一部を改正する法律」(平成26年法律第96号)の施行に必要となる規定等の整備のうち日本放送協会がインターネットを活用して行う業務に係る規定等の整備を行うため、「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン案」を作成し、平成26年10月2日(木)から31日(金)までの間、意見募集を行いました。
 その結果、14件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1 経緯

 平成26年6月27日に公布された「放送法及び電波法の一部を改正する法律」(平成26年法律第96号)は、一部を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で施行することとされているところです。総務省では、同法の施行に必要となる規定等の整備のうち、日本放送協会がインターネットを活用して行う業務に係る規定等の整備を行うため、「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン案」を作成し、これらの案について、平成26年10月2日(木)から31日(金)までの間、意見募集を行いました。

2 意見募集の結果

 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙別ウィンドウで開きますのとおりです。

3 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。

(関連報道資料)

連絡先
情報流通行政局放送政策課
担当:佐藤課長補佐、広瀬係長、西脇官
電話:03−5253−5778
FAX:03−5253−5779

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