報道資料

　平成26年6月27日に公布された「放送法及び電波法の一部を改正する法律」（平成26年法律第96号）は、一部を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で施行することとされているところです。総務省では、同法の施行に必要となる規定等の整備のうち、日本放送協会がインターネットを活用して行う業務に係る規定等の整備を行うため、今般、「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン案」を作成しました。
　つきましては、これらの案について以下のとおり意見募集を行います。

　・　放送法施行規則の一部を改正する省令案（別紙1）
　・　放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン案（別紙2）

　平成26年10月2日（木）から31日（金）17時まで（必着）
　※　郵送の場合も必着とします。

　詳細については、意見公募要領（別紙3）を御覧ください。
　なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ及び電子政府の総合窓口（e−Gov）に掲載するほか、以下の連絡先においても配付します。
　総務省ホームページ：https://www.soumu.go.jp/
　電子政府の総合窓口：https://www.e-gov.go.jp/

　提出された御意見を踏まえて検討を行い、速やかに公布・公表する予定です。