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報道資料

平成28年2月17日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う有料放送の受信者保護に関する省令等の整備案に関する意見募集の結果並びに当該整備案の一部に係る電波監理審議会への諮問及び答申

 総務省は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う有料放送の受信者保護に関する省令等の整備案について、平成27年11月25日(水)から同年12月24日(木)までの間意見募集を実施したところ、17件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
 また、当該意見募集の結果を踏まえ、当該整備案の一部について本日電波監理審議会(会長:前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問)へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
 総務省では、意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。

1.概要

 総務省は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う有料放送の受信者保護に関する省令等の整備案について、平成27年11月25日(水)から同年12月24日(木)までの間意見募集を実施しました。

2.意見募集の結果

 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。

3.電波監理審議会からの答申

 上記の意見募集を経て、本日、総務省は次の省令案等について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
 1.放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)の一部を改正する省令案
 2.放送法第150条の3第1項各号の有料放送の役務を指定する件の告示案

4.今後の予定

 総務省では、意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。

【関係報道資料】

○ 新規制定・改正法令・告示 法律
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html    
 公布日「平成27年5月22日」    
 法律名等「電気通信事業法等の一部を改正する法律」

○ 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う有料放送の受信者保護に関する省令等の整備案についての意見募集(平成27年11月24日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000101.html
連絡先
連絡先
情報流通行政局放送政策課
担当:松本課長補佐、島津主査、櫻井係長、佐藤官
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2 
中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03−5253−5111
   (直通)03−5253−5424
FAX:03−5253−5779

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