報道資料
平成28年6月8日
放送法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集結果並びに当該省令案の一部に係る電波監理審議会への諮問及び答申
総務省は、衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の実用放送（以下「BS等4K・8K放送」という。）の実施に向けた関係省令等の整備案について、平成28年4月27日（水）から同年5月31日（火）までの間意見募集を実施したところ、23件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、当該意見募集の結果を踏まえ、当該整備案の一部について本日電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省では、意見募集の結果及び答申等を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
1 概要
総務省は、放送法施行規則等の一部を改正する省令案等について、平成28年4月27日（水）から同年5月31日（火）までの間意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
【別紙1】
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
上記の意見募集を経て、本日、総務省は放送法施行規則等の一部を改正する省令案のうち、基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。（なお、整備案の最終版は、
【別紙2】のとおりです。）
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