報道資料

　総務省では、平成26年2月から「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」（座長：伊東 晋　東京理科大学理工学部教授）を開催し、平成27年7月に「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合　第二次中間報告」が取りまとまったところです。
　第二次中間報告では、BS等4K・8K放送について、平成30年（2018年）の放送開始を目標としております。
　今般、これを踏まえBS等4K・8K放送の実施に向けて、その業務の認定に必要な事項等について検討を行い、関係省令等の一部を改正することとしましたので、当該改正案に関して意見募集を実施します。

• ○　放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案 　
  　衛星基幹放送の業務認定申請書等の様式について、超高精細度テレビジョン放送を行う場合の記載事項を規定する等の規定の整備を行う。
  
• ○　基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成27年総務省令第26号）の一部を改正する省令案 　
  　申請者等及び認定放送持株会社等が衛星基幹放送の業務に関し使用するトランスポンダ数の制限を緩和する旨の規定の整備を行う。
• ○　放送法関係審査基準（平成23年総務省訓令第30号）の一部を改正する訓令案【参考】 　
  　衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の業務について、認定に当たり指定することのできる周波数が不足する場合の比較審査の基準等を定める。

• （1）意見募集対象【別添】
  
  • ○　放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案
  • ○　基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成27年総務省令第26号）の一部を改正する省令案
  • ○　放送法関係審査基準（平成23年総務省訓令第30号）の一部を改正する訓令案
• （2）意見募集期限
  

  　平成28年5月31日（火）必着。詳細については、【別紙1】の意見公募要領のとおりです。
  　なお、制度整備案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　提出された御意見、電波監理審議会への諮問・答申等を踏まえ、制度整備を行う予定です。

　本制度整備案のうち基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案については、意見募集に先立ち、総務省において規制の事前評価を実施しております。規制の事前評価書とその要旨は【別紙2】及び【別紙3】のとおりです。