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報道資料

令和元年9月6日

改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集の結果及び新ガイドラインの公表

 総務省は、放送法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和元年7月2日(火)から同年7月31日(水)までの間、意見募集を行ったところ、48,165件の意見提出がありました。ついては、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表するとともに、当該意見等を踏まえて改定及び策定した新ガイドラインを公表します。

1 概要

 令和元年6月5日に公布された放送法の一部を改正する法律(令和元年法律第23号)の施行に向けて関係省令等を整備する必要があるため、所要の改正等を行うものです。

2 意見募集の結果及び新ガイドラインの公表

【意見募集の結果】
○ 提出意見及び総務省の考え方(別紙1PDF
【新ガイドライン】
○ 日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン(別紙2PDF
○ 日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン(別紙3PDF

3 今後の予定

 総務省は、意見募集の結果を踏まえ、放送法施行規則の一部を改正する省令を公布・施行する予定です。

4 資料入手方法

 別紙1から別紙3までの資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

<関連資料>

○ 改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集(令和元年7月1日)
     http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000164.html
連絡先
情報流通行政局放送政策課企画調査係
電話:03−5253−5381
FAX:03−5253−5779

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