総務省では、令和元年6月5日に公布された「放送法の一部を改正する法律」の施行に必要となる省令等の整備のうち、NHKのインターネット活用業務の対象の拡大やNHKグループの適正な経営を確保するための制度の充実等に係る省令等の整備を行うため、
・放送法施行規則の一部を改正する省令案
・日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン案
・日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン案
を作成しました。
つきましては、これらの案について、令和元年7月2日(火)から同月31日(水)までの間、意見募集を行います。
1 経緯
令和元年6月5日に公布された「放送法の一部を改正する法律」(令和元年法律第23号)は、一部を除き、公布の日から9月を超えない範囲で施行することとされています。総務省では、同改正法の施行に必要となる省令等の整備のうち、日本放送協会(以下「NHK」という。)のインターネット活用業務の対象の拡大やNHKグループの適正な経営を確保するための制度の充実等に係る省令等の整備を行うため、今般、「放送法施行規則の一部を改正する省令案」、「日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン案」及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン案」を作成しました。
つきましては、これらの案について以下のとおり意見募集を行います。
2 意見公募要領
3 資料の入手方法
4 今後の予定
提出された御意見を踏まえて検討を行い、速やかに公布・公表する予定です。