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報道資料

令和元年11月8日

日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集

　日本放送協会（会長 上田 良一）から、放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第23号）による改正後の放送法（昭和25年法律第132号）第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の変更案について認可申請がありました。
　総務省では、当該認可申請に関する現時点の総務省の基本的考え方について、令和元年11月9日（土）から令和元年12月8日（日）までの間、広く御意見を募集します。

1　経緯

　令和元年10月15日、日本放送協会（以下「NHK」という。）から放送法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の放送法第20条第9項の規定に基づきインターネット活用業務実施基準の変更案(以下「NHK案」という。)の認可申請（別添PDF）がありました。

　NHK案は、本年6月に公布された改正法を受け、インターネット活用業務として常時同時配信を含む新たな業務を実施すること及びそのためにインターネット活用業務の実施に要する費用の上限を変更すること等を内容とするものです。

　NHKによる常時同時配信の実施の検討に当たっては、「業務」「受信料」「ガバナンス」の改革が求められることが指摘されてきたところ、そうした観点も踏まえて、NHK案に関する現時点の総務省の基本的考え方について、別紙1PDFのとおり取りまとめましたので、以下のとおり御意見を広く募集します。

2　意見募集の対象

　NHKインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方（別紙1PDF）

3　意見募集の期間

　令和元年11月9日（土）から12月8日（日）まで（必着）　

4　意見提出方法

　詳細については、意見公募要領（別紙2PDF）を御覧ください。
　なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ及び電子政府の総合窓口（e−Gov）に掲載するほか、以下の連絡先においても配付します。
　電子政府の総合窓口： https://www.e-gov.go.jp/
 

5　今後の予定

　提出された御意見を踏まえて検討を行い、電波監理審議会に諮問することとしています。

＜参考＞

○　日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン（令和元年9月6日）
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000642831.pdfPDF

＜関連報道資料＞

連絡先
情報流通行政局放送政策課
担当：前田課長補佐、米内係長
電話：03-5253-5798
FAX：03-5253-5779

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