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報道資料

平成26年4月24日
総務省 情報流通行政局 放送技術課

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

総務省では、超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件のうち衛星基幹放送及び衛星一般放送に関する技術的条件について平成26年3月25日(火)に情報通信審議会から一部答申を受けたことを踏まえ、制度整備案を作成しました。つきましては、当該制度整備案に対し、平成26年4月25日(金)から平成26年5月26日(月)までの間、意見募集を行います。

1 背景

4K・8Kといった空間解像度等に対応した超高精細度テレビジョン放送(UHDTV)の実現、普及展開等を図るために必要な技術的条件について、平成26年3月25日に情報通信審議会から一部答申を受けました。これを踏まえ、総務省では、衛星基幹放送及び衛星一般放送における超高精細度テレビジョン放送に係る技術的条件についての制度整備案を作成しましたので、当該制度整備案に関して意見募集を行います。

2 制度整備案の概要

制度整備案の概要は、別紙2PDFのとおりです。

3 意見公募要領

(1) 意見募集対象
改正しようとする省令及び告示一覧【別紙1PDF
 
(2) 意見募集期限
平成26年5月26日(月)17時必着。詳細については、別紙3PDFの意見公募要領のとおりです。
なお、制度整備案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp別ウィンドウで開きます)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

4 今後の予定

提出された御意見、電波監理審議会への諮問・答申等を踏まえ、制度整備を行う予定です。

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連絡先
連絡先:情報流通行政局放送技術課
担当:山野課長補佐、金子係長
電話:(直通)03-5253-5785 
(代表)03-5253-5111 内線5785
FAX:03-5253-5788
E-mail:shv-tech_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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