報道資料
平成26年3月25日
超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件
（情報通信審議会からの一部答申）
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝 取締役会長）から、平成18年9月28日付け諮問第2023号「放送システムに関する技術的条件」のうち「超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件」のうち「衛星基幹放送及び衛星一般放送に関する技術的条件」に関する一部答申を受けました。
1 背景
近年、高精細度テレビジョン放送（HDTV）を超える飛躍的な高画質化に資する映像技術等の研究開発や国際標準化が急速に進展しており、4K・8Kに対応した超高精細度テレビジョン放送（UHDTV）の実現が期待されています。
諸外国においても、例えば、韓国では4K地上放送を目指した実験等が実施されており、米国ではUHDTVに対応した次世代放送の技術標準の検討が行われるなど、放送の高画質化に向けた取組が世界的に進展しているところです。
このような状況の下、総務省では、平成24年11月より「放送サービスの高度化に関する検討会」（座長：須藤 修 東京大学大学院情報学環長・教授）を開催して検討を進め、4K・8Kに対応した放送サービスの開始時期やその普及に向けた目標に関するロードマップを取りまとめ、平成25年6月に公表しました。
これらを踏まえ、我が国におけるUHDTVサービス、すなわち超高精細度テレビジョン放送の実現、普及展開等を図るための技術的条件について、平成25年5月より、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会（主査：伊東 晋 東京理科大学 理工学部 教授）において検討が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
一部答申は、
別紙1
のとおりです。
一部答申の概要は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、今回の一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。
（関連報道資料）
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