報道資料
平成26年6月11日
超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件に係る電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果並びに当該制度整備案の一部に係る電波監理審議会への諮問及び答申
総務省は、超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件に係る電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、平成26年4月25日（金）から平成26年5月26日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、3者から意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、当該意見募集の結果を踏まえ、当該制度整備案の一部について、本日、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1 概要
4Kや8Kといった空間解像度等に対応した超高精細度テレビジョン放送（UHDTV）の実現、普及展開等を図るために必要な技術的条件について、平成26年3月25日に情報通信審議会から一部答申を受けました。
本件は、当該一部答申を踏まえ、衛星放送における超高精細度テレビジョン放送の実施に必要な技術的条件について規定を整備するため、電波法施行規則等の一部を改正するものです。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
2の意見募集を経て、本日、総務省は、制度整備（案）のうち次の省令案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(1) 無線設備規則の一部を改正する省令案
(2) 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案
(3) 衛星一般放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案
4 今後の予定
総務省では、本日の電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
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