報道資料
平成26年9月10日
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに同省令案等に係る意見募集の結果
−V-Lowマルチメディア放送の高音質化等への対応−
総務省は、本日、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成23年総務省令第87号。以下「デジタル放送の標準方式」という。）の一部を改正する省令案について、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。 また、同省令案等について、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1 改正理由
V−Lowマルチメディア放送は、各地方の都道府県からなる「地方ブロック」を対象とし、音楽番組とデータ配信（ニュース、天気予報等）、地域の安心安全情報等を組み合わせたサービス等の提供が期待されています。
V-Lowマルチメディア放送には、高音質な音楽番組等の配信に係るニーズがあることから、MPEG-4 ALS方式を追加すること等により、同放送の高音質化を実現することが期待されています。
また、近年、地域の防災・安全情報を通信・放送により配信する機運が高まっていることを踏まえ、地域の防災・安全情報による受信機の迅速な自動起動を可能とすることにより、同放送が地域密着の地域の防災・安全情報を放送するメディアとして寄与することが期待されています。
本件は、このような状況を踏まえて、V-Lowマルチメディア放送の高音質化等への対応に必要な技術基準を追加するため、デジタル放送の標準方式等の一部を改正するものです。
2 答申及び意見募集の結果
(1) 本日、電波監理審議会へ省令案について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(2) 平成26年7月5日（土）から同年8月5日（火）までの間、省令案等について意見募集を行ったところ、4件の意見の提出
がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
（関係報道資料）
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