総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果

報道資料

平成27年3月11日

基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案に係る
電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果

－外国語放送を行う超短波放送の安定した受信の確保－

　総務省は、本日、基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）案について、電波監理審議会（会長　前田　忠昭　東京瓦斯株式会社顧問）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
　また、当該告示案について、意見募集を実施したところ、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表します。

1　変更の背景

　超短波放送（地上系）を行う基幹放送局のうち、外国語放送を行うものについては、本邦在住の外国人やビジネス、観光で来日する外国人を対象とした外国語ラジオ放送事業を行うことを目的として、特に首都圏においては、東京タワー（東京都港区芝公園）に開設し、運用されているところです。
　しかしながら、首都圏の建築物高層化等により難聴地域が増加し、年々受信環境が悪化していることから、「V－Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靱化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針（平成25年9月27日公表）」において、超短波放送に係る放送局に割り当てる（親局の諸元変更を含む。）旨が記載されていることを踏まえ、首都圏における安定した外国語放送の確保のため、周波数の変更に係る基幹放送用周波数使用計画の一部変更を行うものです。